初任給を引き上げた結果、既存社員が次々と退職…「給与の逆転」を防ぐために会社がやるべきこと
少子化による人手不足の影響で、初任給を引き上げる企業が相次いでいる。その一方で、「既存社員の給与は現状のまま」という企業も少なくなく、社員のモチベーション低下や離職が問題になっている。 【マンガ】3500万の住宅ローン組んだ「年収700万夫婦」、「地獄を見た」ワケ 一例として、〈28歳主任が絶句…「反抗的な新入社員」の初任給が自分より高いことが発覚「会社辞めちゃおうかな」〉では、チルド食品を製造する甲社で4月から主任になったA中さん(28歳、仮名=以下同)の事例を紹介。彼が指導係として担当した新入社員のC山さんの初任給が、自分よりも高くショックを受けたのだった。 引き続き事例もふまえ、社会保険労務士の木村政美氏が解説する。
中小企業にも広がる初任給の引き上げ
昨今、新卒の初任給を引き上げる企業が増えている。初任給を決める際参考にするもののひとつに、春闘と新入社員の初任給調査の統計結果がある。 連合(日本労働組合総連合会)が発表した2024年春闘における平均賃上げ率は5.25％(3月21日第2回集計時点)で、30年ぶりの高い伸びを記録した2023年同期の賃上げ率3.76％を大幅に上回った。 また、労務行政研究所が発表している「2023年度新入社員の初任給調査」(東証プライム上場企業157社の速報集計)によると、学歴別初任給は大学卒22万5686円、大学院卒修士24万3953円、短大卒19万5227円、高校卒18万3388円。 また、初任給を全学歴引き上げた企業は70.7％で、2022年度速報集計時の41.8％から28.9ポイント上昇した。 産業別では、製造業の引き上げ割合は83.3％、非製造業は56.2％で、製造業の引き上げ割合が高い。2024年の統計結果はまだ出ていないが、前年度より高い初任給になることが予想される(2024年4月現在)。 初任給を引き上げる傾向は、大企業だけでなく中小企業にも広がっている。 中小企業の場合は上記結果を踏まえつつも、同業他社が提示している初任給を参考にして自社の経営方針や経営状態等を勘案して決定することが多い。例えば甲社のように新卒者の獲得を優先する場合、平均値以上の初任給を提示することもある。
