定年後に「月4万円」の国民健康保険料がキツいです。家計に厳しすぎて不安なのですが、この金額を一生払い続けるのでしょうか…？

収入に応じて保険料が変わる国民健康保険料。一足先に定年退職した同僚から「国民健康保険料の通知書を見たら、現役時代より高いのでと驚いた」という話を聞いたことがあるという人もいるようですが、無収入なのに高額の保険料がかかるのはなぜでしょうか。今後の収入は年金のみという場合、一生涯払い続けられるのか不安に思う人もいるでしょう。 本記事では、なぜ定年退職直後の国民年金保険料が高いのか、高額の保険料はいつまで続くのかを解説します。 ▼夫婦2人の老後、「生活費」はいくら必要？ 年金額の平均をもとに必要な貯蓄額も解説

在職時より国民健康保険料が高くなりやすいのはなぜ？

国民健康保険料は収入によって金額が変わるにもかかわらず、無収入なのに高額になる理由は「昨年の年収をもとに保険料が決められているから」です。昨年の年収によって、今年の国民健康保険料や住民税の納税額などが決まるため、退職によって無収入や収入減となった際に、家計への負担が重くなりやすいのです。 さらに在職時より保険料が高くなりやすい理由は、国民健康保険料が自身で全額を支払う仕組みだからです。会社員は健康保険料を勤務先と折半で払っており、負担しているのは本来の健康保険料の半分となっています。 しかし定年退職後はすべて自己負担となってしまうため、保険料が高くなるのです。なお、定年退職後は扶養に入っていた家族も国民健康保険に加入する必要があり、世帯主に支払い義務が発生します。

定年前の年収は約525万円。定年後の国民健康保険料はいくら？

それでは、定年前の年収で国民健康保険料がいくらになるのかを試算してみましょう。国民健康保険料は自治体によって保険料が異なるため、年収が同じで居住地が異なる2つの試算でシミュレーションします。 ＜試算＞ ・定年前年収525万円、東京都中央区に在住のAさん65歳（パート年収72万円の配偶者56歳と同居） 健康保険料：（医療分）約32万8600円＋（支援分）約11万700円＋（介護分）約1万6200円＝約45万5500円（月額約3万8000円） ・定年前年収525万円、北海道札幌市に在住のBさん65歳（パート年収72万円の配偶者56歳と同居） 健康保険料：（医療分）約37万9200円＋（支援分）約12万5200円＋（介護分）約1万3000円＝約51万7400円（月額約4万3000円）