援助交際13％発言の「国連特別報告者」の役割は何だったのか
慰安婦に関するクマラスワミ報告は著名だが、2012年に原発事故の影響を調査しに来日した「健康の権利に関する特別報告者」アナンド・グローバー氏が出した勧告に対しても、日本政府は、科学的論拠に欠ける点や事実誤認があるとして、反論するコメントを提出・公表している。 「13％の女子生徒が援助交際をしている」という発言が、ブーア＝ブキッキオ氏が人権理事会に提出する報告書・勧告に含まれたなら、国際的に大きな影響を与えたであろうことは予想できる。菅官房長官は11日の会見で「客観的データに基づく報告書の作成を求めてゆく」と強調し、引き続き注視する姿勢を見せている。 （中野宏一／THE EAST TIMES）
