「大統領権限代行弾劾」に及した韓国野党…「内乱常設特検の手続きを先送りするな」
最大野党「共に民主党」は20日、ハン・ドクス大統領権限代行が期限内に「内乱常設特検」の候補推薦を国会に要請しなければ、ハン代行の弾劾も検討するという立場を示した。 民主党のノ・ジョンミョン院内報道担当はこの日の党議員総会後、記者団に対して、糧穀管理法など6件の法案に前日再議を求めたハン・ドクス大統領権限代行について「民主党が（ハン代行の弾劾訴追を進める決定を）12月末まで保留するのではないか、弾劾はしないのではないかとも言われているが、待つつもりはない。先制的な弾劾もあり得る」と述べた。さらに「第1段階として、党レベルで明確なデッドラインを定め、常設特検の手続きが稼動できるよう、大統領権限代行として推薦を要請するよう求める計画だ」とし、「『特検候補推薦委員会』に推薦要請を遅滞なく行うことが法に定められている機械的な手続きだ。遅滞なくというのは、長くても2日を意味する」と付け加えた。 ノ院内報道担当は「デッドライン」と関連し、「最後まで悩むかもしれないが、その基準が（内乱一般特検法とキム・ゴンヒ特検法の拒否権行使期限の前日である）12月31日のたった一日に合わせられるのは非常に危険だ」とし、「常設特検任命手続きに入るかどうかが、ハン代行の早期弾劾の可否を決める重要なバロメーターになるだろう」と強調した。 一方、民主党は23日から尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の罷免と拘束を求める非常行動に突入し、市民団体が主催する週末集会参加も積極的に検討することにした。 このため民主党は、1月初めまで党所属議員の海外渡航も禁止することにした。 これと共に、民主党は民生法案86件を早急に処理するとして、本会議の日程と関係なく国会常任委をすべて稼動することにした。また、「12・3非常戒厳」を解除した国民に対する感謝文を本会議で議決することにした。ノ院内報道担当は「（1960年の）4・19革命以後、国会で国民に対する感謝文を議決した前例があり、それに従うことにした」と説明した。 コ・ギョンジュ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
