やっぱり与党の補完勢力（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トーンダウンした感が否めない。時限的な消費税減税を訴えている国民民主党のことだ。年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の突破を重点政策のひとつに掲げ、自公与党と政策協議に入ったが、同じく重点政策であるはずの消費税減税は棚上げしている。 国民民主党に突然“モテ期”到来…与野党の“誘い”に玉木代表ハイテンションも党内は冷ややか 　国民民主は8日に行われた自公との初の政策協議で▽「年収の壁」の見直し▽ガソリン減税などエネルギーコストの削減▽災害対策──などを要求。一方、消費税減税については、これから本格化する税制改正大綱の取りまとめに向けた議論に先送りした。総選挙で「手取りを増やす」を合言葉に消費税減税を訴えていた割に、さほど熱量は感じられない。 　実際、10日のNHK「日曜討論」で国民民主の浜口政務調査会長は目下の経済対策を問われ、賃上げや「年収の壁」の突破、ガソリン減税や社会保険料の負担軽減などに言及したものの、消費税減税には触れなかった。 　国民民主の榛葉幹事長も、言葉の端々に消費税減税に後ろ向きな態度をにじませている。8日の定例会見で、消費税減税について「これは交渉相手がいることですし、我々は衆院で28人しかおりません」とハードルの高さを強調。「今後の税制改正の中で、もろもろ消費税も含めて議論になるだろうと思います」とお茶を濁した。 ■「期待を変えないという意味で言い続けている」 　肝心のトップは何と言っているか。玉木代表は2日に公開されたインターネット番組で、「（消費税減税を）やるかどうかは、（消費税が）安定的な財源なので経済状況とうまく対比しながら」とゴニョゴニョ。「コロナの時に出した政策なんですけど、期待を変えないという意味で言い続けている」と、しゃーなしに続けているかのような口ぶりだった。 　消費税減税をひっこめたわけではないが、トップも役員も一様に「封印」しているように見える。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。 「『年収の壁』の引き上げの国民案が7兆～8兆円の税収減につながると言われる中、さすがに消費税減税まで踏み込めないのでしょう。財源論にツッコまれないように『年収の壁』の突破を与党にのませつつ、党の人気を集めたい党利優先の戦略が透けます。キャスチングボートを握っているのだから、本来なら消費税減税を含め与野党両方と交渉して政策実現性を考えるべきなのに、首班指名で闘争する姿勢すら見せなかった。与党の補完勢力のそしりは免れません」 　国民民主に漂う裏切りのニオイは消えるのか。 　　◇　　◇　　◇ 　年末の税制改正に向け、政府・自公vs国民民主の攻防が注目されるなか「関係者はみな財務省マフィアだから、本気のバトルにはならない」（自民ベテラン）との囁きが…。●関連記事『【もっと読む】「103万円の壁」攻防もデキレースで決着か…気がつけば政界中枢に“財務省マフィア”がウヨウヨ』で詳報している。