子育て支援は少子化対策になる?女性限定「結婚&移住で60万」案には批判殺到…政府が次に取り組もうとしているプレコンセプションケアとは
■産みたい人が産める社会へ──若い世代が求めるのは「自分なりの納得解」
庭野解説委員 「プレコンセプションケアに政府も取り組もうとしているんですよね」 安藤デスク 「こども家庭庁の専門家会議が、9月6日に『若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ』の中間報告を発表しました。未婚化が少子化の大きな要因だという声もあがり『少子化対策は若い世代が結婚し、子どもを産み育てたいと望んだ時に、社会全体で若い世代を支えていくことが基本である』と示したものです」 庭野解説委員 「以前から政府は希望出生率という言い方をしているんですよね。つまり、希望する子どもの数をもとに算定すると、その出生率は1.8(2015年は約1.8、2021年は約1.6)だったということなんです。なので、政府としては、この希望する子どもの数1.8人を実現するにはどうすればいいかをこれまでもずっと議論をしていましたよね」 安藤デスク 「報告でもまさにそうしたことが書かれていました」 ──今の若い世代は、価値観や選択肢が多様化し 「正解がない」社会を生きていく上 で、一つ一つの人生の選択について 「自分なりの納得解」を持つことを重視し、結婚、妊娠・出産、子育てといった選択についても、自分事として考えるきっかけと多様なロールモデルを必要としている。こうした中で、ライフデザイン支援の重要性が高まっていて、学校、地方公共団体、企業での取組を通じて、ライフデザイン支援の裾野を広げていくことが重要であると。 (若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ中間報告より) 庭野解説委員 「今はそれこそ買い物をするにしても、ネットでいろんな商品を調べるとか、そういうふうに世の中が変わってきているから、人生についてもなんだかよくわからないんじゃなくて、『こういう選択肢があるんだ』とか、将来のことをちゃんと知りたいという気持ちはすごくよくわかりますよね」