年収を聞かれたとき、答えるべきは「手取り」？それとも「額面」？

年収を聞かれたシーンによって、額面と手取りのどちらを答えるべきか悩むこともあります。そこで手取りと額面の違い、どちらを答えるべきか状況別に説明します。また平均年収なども解説しますので、ぜひご覧ください。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

額面・手取りの意味と違い

まず給与の「額面」とは「総支給金額」であり、基本給だけでなく通勤手当や残業代など手当を含めた合計金額です。そのため、求人などに記載されている給与は「額面」となります。 源泉徴収票で「支給額」欄に記載された金額が、その年度の給与や賞与、各種手当などを含めた総支給額となり、一般的に「年収」または「額面収入」と呼ばれます。一方、給与の「手取り」とは、実際に雇用主から従業員の手元へ渡る金額です。 会社員の場合、社会保険料や住民税などの税金を天引き（源泉徴収）されます。「額面（総支給金額）」から「源泉徴収」された後の金額が「手取り」となるのです。手取りは、一般的に額面の75～85%といわれています。 月収の額面が30万円の場合は手取り月収は22～25万円、年収の額面が500万円の場合、手取り年収は375万～425万円が目安です。源泉徴収される金額は税率や扶養家族の有無で差があるため、正確な金額は状況ごとに計算する必要があります。

日本の平均年収

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、平均年収（給与）は458万円でした。男性は563万円、女性は314万円となります。男性で最も多い年間給与額は400万円超から500万円以下で518万人（構成比17.7％）、女性は100万円超200万円以下が461万人（構成比21.5％）という結果でした。 平均年収は、住宅ローンの基準でも活用されています。例えば住宅金融支援機構による「フラット35」では、年収による住宅ローンの借り入れ基準が設定されています。そのため、年収に占める年間合計返済額の合計が満たさないと借り入れできません。 年収400万円未満の基準は30%以下であり、年収400万円以上の場合は35%です。このように年収を基準にするシーンは、金融取引では多く見られます。