大阪・松井知事が定例会見2月18日(全文1)成長と安全・安心に重点
大阪府の松井一郎知事は18日、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・松井一郎知事が定例会見（2019年2月18日）」に対応しております。 【動画】大阪府・松井一郎知事が定例会見（2019年2月18日） ◇ ◇
豚コレラ・はしかについて
司会：ただ今から知事記者会見を始めさせていただきます。最初に知事からお願いいたします。 松井：はい。まずは豚コレラについてです。2月の15日17時30分に当該農場の消毒など防疫措置が完了いたしました。またウイルスを滅菌するためのレンダリングの処理後の残留物、いわゆる残渣の焼却も16日に完了いたしました。今回の対応を十分検証し、国とも協議の上、迅速かつ適切な対応が取れるように徹底をしていきます。なお愛知県では豚コレラが、発生が続いていますが、愛知県の豚農場から子豚は入荷していないことを確認しています。豚農場関係者には豚の体調等について注視するように指示をさせていただくとともに、毎日報告を受けており、異常が確認された場合は直ちに検査を行うこととしています。現在、府内の豚農場について異常は確認されておりません。 次に、はしかについてです。大阪府では2月12日の時点で患者の報告数が46名となりまして、去年1年間の報告者数15名の3倍と伸びております。現在も大阪府北部および大阪市を中心に患者の報告が続いており、今後も感染が拡大する可能性があります。発疹、発熱など症状があり体調の変化を感じたら、すぐに医療機関に電話をして診察の手順を確認の上、速やかに診療を受けてください。予防にはワクチン接種が有効でありますので、免疫のない方は摂取するようにしてください。また医療機関においては院内感染を防ぐ対策を徹底するようにお願いします。
新年度当初予算案の説明
次に、平成31年度当初予算についてであります。平成31年度は府市一体で進めてきた「成長と安全・安心のよき循環」による「豊かな大阪」に向けた取り組みの総仕上げの年であります。世界の注目が集まるG20大阪サミットから2025年の大阪・関西万博へと途切れることのない成長、発展の流れをつくらなければなりません。まずは、成長の基盤となる安全・安心に万全を期す必要があることから、災害対応力を強化いたします。 次に万博のテーマであります、「いのち輝く未来社会のデザイン」を先取りし、イノベーションの促進や10歳若返り、SDGsなど万博を見据えた取り組みを加速させます。その上で府市の協調を確固たるものとするために、副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度改革に道筋をつけてまいります。 平成31年度当初予算案は財政規律を堅持しつつ、成長と安全・安心に重点化を図りました。一般会計の予算規模は社会保障の充実や、災害対応力の強化を図るための防災・減災対策などにより、前年度比約440億程度増の2兆5983億円です。一般歳出の総額は約2兆円で、目的別のシェアは教育費と福祉費と健康・医療費で5割を占めております。この府税収入は景気の緩やかな回復などの影響により増収となり、実質税収も前年度比5.8％増の見込みであります。地方交付税および臨時財政対策債の状況ですが、臨時財政対策債は、ピークの平成22年度から半減しているものの、本来は地方交付税としてキャッシュで交付されるべき額に対し、依然として4割近く発行を余儀なくされております。 歳入の内訳ですが、実質一般財源は実質税収が増加することによる増加の見込みであります。歳出の内訳ですが、人件費、社会保障関係費、交際費といった事務的経費および税関連歳出が歳出の約7割を占めており硬直化が進んでいます。特に社会保障関係費は後期高齢者医療費や、介護給付金などの増加に加え、幼児教育無償化の影響もあり大幅に増加しており、平成31年度は200億以上の増加をする見込みであります。 府債の残高は6.2兆円程度と前年度と比べて、おおむね横ばいとなっています。交付税の代替措置である臨時財政対策債等を除くと平成19年度から一貫して減少しており、31年度は2.8兆円程度となる見込みであります。減債基金については平成31年度269億円で、累計3860億円を復元し、残りは1342億円となります。引き続き計画的な復元を行い、36年度までの復元完了を目指していきます。 財政調整基金の平成30年度末残高見込みは、29年度の決算剰余金の積み立てや、年度を通じた収支改善により1483億円となりました。一方、31年度においては財源不足により335億円を取り崩す必要があり、残高は1148億となる見込みであります。 次に出資法人改革などの改革の取り組み状況です。これまで出資法人の事業の必要性や効果等を検討し、法人の自立化、民営化を推進してきました。その結果、平成20年度44の法人でしたが、現在では21法人まで減少しました。来年度、大阪産業振興機構と大阪市都市型振興センターが統合する予定です。また大阪府タウン管理財団は、大阪府都市整備推進センターと同年中を目途に合併契約を締結する予定であります。これにより、これまでの改革において廃止、統合とした出資法人の見直しが完了する見込みです。また地方独立行政法人につきましても、府立病院と市立病院の法人統合などの検討を進めております。
