大阪・関西万博を見据えた取り組み

　2点目は大阪・関西万博を見据えた取り組みです。世界中の人々が2025年の大阪に、「いのち輝く未来社会のデザイン」を見いだせるように、そのスタートとして取り組みを加速させます。開催主体となる2025年日本国際博覧会協会に建設費負担金を支出するとともに、地元自治体として協会に対する支援や機運醸成など、万博の成功に向けた準備を着実に進めます。また広域的な交通インフラ、アクセスの強化など、計画的に必要な対策を行うための体制を整備し、アクションプランの策定を進めます。 　健康・医療関連産業のクラスター形成では、再生医療をベースに、新たな未来医療の実用化、産業化等を推進をする、中之島の未来医療国際拠点や健康医療をコンセプトとする北大阪健康医療都市、健都の形成など、世界的トップクラスのクラスターを目指し、取り組みを推進いたします。 　ベンチャーエコシステムの構築では、新規市場開拓型ベンチャーに対してビジネスのノウハウを身に付けるプログラムや、一貫した創業者支援を実施します。健康寿命の延伸、10歳若返りでは、「いのち輝く未来社会」を目指すめざすビジョンを実現のために、大学、医療・福祉機関等のモデル事業等により取り組みを推進します。また望まない受動喫煙を生じさせることのない環境づくりをするために、府内事業者の実態把握等の調査、検討を実施します。併せて受動喫煙防止に向けた個別飲食店に対する支援策については、関連予算の2月議会への提案を別途予定しています。また、府民の健康づくりに対する意識の向上と実践を促すために、インセンティブを活用した健康づくり事業を実施するためのICT基盤を整備し、府民向けのサービスとして、おおさか健活マイレージ　アスマイルを展開いたします。 　がん対策の推進では、小児がん患者が経済的な事情で重粒子線治療を断念することがないように、課税所得600万円以下の世帯には100％、601万円から900万円世帯には50％の治療費の助成をいたします。子供の重粒子線がん治療は600万円以下の課税所得は無償ということです。また、感染症対策では先天性風疹症候群に対するワクチン接種の促進、HIV、エイズ、梅毒に対する知識の啓発や検査の機会の拡大を図ります。 　また、万博に向けて本府はもとより市町村、企業、府民の皆さんと一体となってSDGsの取り組みを加速させていかなければなりません。理解促進に向けてシンポジウムやワークショップを開催するとともに、SDGsのビジネスに意欲のある企業とスポンサーをマッチングすることで、事業化のサポートをするなど、SDGsの取り組みを進めてまいります。