写真：LIMO [リーモ]

国民春闘共闘委員会は、非正規雇用者の賃上げ・底上げを目的に非正規春闘で「10％以上の賃上げ」を要求しました。 【写真4枚】調査結果：非正規雇用者の賃上げを予定する業種1位は「建設」、そもそも非正規雇用と正規雇用の賃金差はいくら？ 総務省の「労働力調査」によると、非正規雇用の職員・従業員数は、2023年時点で2124 万人。昨年と比較して23 万人増加しており、賃上げの要求がとおれば、多くの人の給与アップに繋がります。 そこで本記事では、「非正規雇用者の2024年度の賃上げ事情」について、実際の調査データを元に紹介していきます。 最後では、非正規雇用と正規雇用の給与の違いについても紹介しているので参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

調査の概要《非正規雇用市場における採用・求職動向レポート》

株式会社マイナビは、全国の企業、個人それぞれを対象に実施した「非正規雇用市場における採用・求職動向レポート（2024年1-2月）」の結果を発表しました。 調査概要は下記のとおりです。 　・調査期間:企業2024年3月1日（金）-3月3日（日）・個人2024年3月1日（金）-3月4日（月） 　・調査方法:WEB上のアンケートフォームより入力 　・有効回答数:企業…スクリーニング調査1万7000名、本調査967名・個人…スクリーニング調査1万9439名、本調査1585名 　・リリース公開日:2024年3月29日 2024年度、非正規雇用の賃上げを予定している企業はどれくらいあるのでしょうか。 また業種によって違いはあるのか。次章で調査結果を詳しく見ていきましょう。

過半数以上の企業が2024年度に非正規雇用の賃上げを予定

調査の結果、56.8％と過半数以上の企業が、2024年度に「5％以上」の非正規雇用の賃上げを予定していることがわかりました。 一方で、非正規春闘での要求である「10％以上」の賃金の引き上げを予定する企業は21.5％にとどまる結果に。 2024年度に賃上げを予定している企業を業種別でみると、「建設」が70.2％で最も高くなりました。 さらに、「10％以上」の賃上げを予定している業種は、「建設」が30.2％と最も高く、ついで「飲食・宿泊」が29.7％と続く結果となりました。 2024年問題により人手不足が懸念されている建設や、慢性的な人手不足が続いている飲食・宿泊業では、10％以上の賃上げをして人材を確保する動きがあることがわかります。 ●賃上げ方法として3割の企業が「福利厚生の導入・改定」を予定・検討中 株式会社マイナビの同調査の「2024年度に賃上げ目的として非正規雇用者の福利厚生の導入・改定を行う予定はあるか」というアンケートより、31.6％の企業が導入・改定を予定・検討していることがわかりました。 非正規雇用者への賃上げを目的とした導入・改定予定の福利厚生として「食事代の支給」が22.3％と最も多く、次いで「慶弔お見舞金」が21.3％となりました。 上記から、「昇給」や「ベースアップ」といった通常の賃上げとは異なる方法として、福利厚生の拡充をはかる企業も一定数存在することがわかります。 では、そもそも非正規雇用者と正規雇用者の給与はどれくらいあるのでしょうか。 次章で非正規雇用者・正規雇用者の平均給与の違いについて確認していきます。