「みんなちょっと冷静に」斎藤知事のPR会社『公選法違反疑惑』弁護士が解説「個人的な見立てですが会社PRのためにちょっと盛っちゃった…」
■「選挙カー上でライブ配信」お金が払われていれば公選法違反の可能性も
捜査機関の動きはどうなのか? 関西テレビ 加藤さゆりデスク:現時点でこの件で捜査機関が動いているという情報はありません。ただ一方でこれだけ話題にはなっていますので、警察・検察も任意での捜査というのは、もしかしたら進めるかもしれません。強制的に行うといった段階ではないということです。明らかになっている事実はポスター制作費として70万円支払った。これ以外に例えば選挙期間中にお金が発生しているのか。あとメールにやりとりが残っているかといったところは、もしかしたら調べていくかもしれないということです。 山岸久朗弁護士:私の見たところでは、きっと今、斎藤知事の代理人はPR会社の方と接触を試みている。それでnoteに書かれていることが事実じゃないんだったら、きちんと出てきて会見してくれと。そうしたら世論が多分変わると思うので、それを弁護士として一生懸命交渉しているところだと思います。 選挙カーの上に乗ってSNSを発信していることは映像として残っている。PR会社代表のコラムで当初は「広報という仕事」をしたと発信されていた。斎藤知事陣営は「ボランティア」ですと言っているが、これがボランティアだというのは通用するのか? 山岸久朗弁護士:“選挙活動”なのかどうかです。例えば選挙カーに乗ること自体は別に禁止もされていないし、乗ったからといって選挙活動になるものではないと思うんです。やっていることがそもそも選挙活動といえるのか。 山岸久朗弁護士:（その場でライブ配信をしていたということだが）それに関して、お金を払っているかどうかです。請求書があるという話なので、きっと知事側の会見で出てくると思うんです。5つの項目の中に、選挙カーの上でライブ配信していたものが入っていたかのかどうか。それを広報としてお金が入っていたら、確かに公選法違反の可能性が出てきます。
■「PR会社が説明義務を尽くさないといけない」と山岸弁護士
一番最初のPR会社代表の発信では、「広報全般を任された」「私が監修者」だと書かれていて、公職選挙法における選挙活動の主体性が問題になる。斎藤知事陣営はあくまで「こちらが主体」だと言っているが、PR会社代表のコラムを読む限りでは、代表が主体的にやっていたのではないかともみられる。 山岸久朗弁護士:ちゃんと責任を持って出てきて、PR会社が説明義務を尽くさないといけないと思います。まだ事実が明らかになっていない、食い違っているところを、きちんと出していかないと事実は見えないと思います。 PR会社は今のところ会見をしていません。これについては、どのような事情があると推察されるのだろうか? 山岸久朗弁護士:私の個人的な見立てですけれど、やっぱり自分のPR会社をPRするために、ちょっと盛っちゃったところがあるんじゃないのかなと。やってもいないところまでPRしちゃって、今こんなことになって、修正しているというか、そういう場面だと思うんです。チェックしてくれる人はいなかったのか。いわゆる公選法に詳しい人がこのPR会社にいなかったんでしょう。だからたたかれて初めて気が付いたんじゃないですか。 もし斎藤知事の立場に立つと、「なんて発信をしてくれたんだ。これだと公職選挙法に抵触してるように見られちゃうじゃないか」と怒ったり、名誉毀損で訴えるような動きが出てもおかしくないが、斉藤知事は冷静に特段の対応はしていないようだが… 山岸久朗弁護士:弁護士的にみると契約は口頭でも成立するので、いろいろ頼んだことがnoteに書かれたことによって、世間からあらぬ疑いをかけられて、精神的苦痛をこうむったので慰謝料請求もできると思うんです。 山岸久朗弁護士:弁護士ただ今回の斎藤知事はいろんなことに関して、自分を批判したことを責めたりせずに、冷静にみているから、今回もわざわざそんなことをして火種を広げることはしないだろうと思っています。 27日夕方には斎藤知事側の代理人弁護士が会見を行う予定で、どのような発信があるのか注目される。またPR会社側にも何か発信があるか、今後の動きに注目だ。 （関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ!」2024年11月27日放送）
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