なぜ百貨店は正月に休むのか 「人手不足」説に隠れた各社の真意
百貨店の元日営業が岐路に立たされている。高島屋や大丸松坂屋百貨店、阪神阪急百貨店は、2025年の元日、2日の休業を発表した。また、昨年までは元日営業を行っていたそごう・西武は、西武池袋本店や西武渋谷店など4店舗の元日休業を発表。これにより、2025年に都内で元日営業する主要百貨店はゼロになった。 【画像】2025年に都内で元日営業する主要百貨店はゼロ 百貨店の元日休業の要因として取り上げられるのが「人材不足」だ。例えば日本経済新聞の記事では、「百貨店では人材確保のため働く環境の改善に乗り出しており、本来は稼ぎ時である元日や1月2日をあえて休業にする動きが相次ぐ」（日本経済新聞 2024年11月6日）と説明されている。百貨店に限らず、人口減少を背景にした人手不足は大きな問題であり、よりよい人材を獲得するためにも、休業日の確保は重要な手段だろう。 また、こうした百貨店の元日休業のニュースを取り上げて「日本における24時間365日営業文化の見直しが始まりつつある」といった論調で解説する記事もある。たしかに、百貨店のこうした動きに追随するようにして、大手スーパーでも三が日を休業にする流れが出始めている。 サミットは2021年から、ライフは2022年から多くの店舗で三が日は休業している。一方、イオン系列のスーパーやイトーヨーカドー、ドン・キホーテなどは元日から営業を行うようだ。日本の小売業態の中で巨大な市場規模を持つショッピングセンターにおいても、イオンモールなどは元日から営業しているところが多い。 つまり、元日休業の流れが、全国的に波及しているとは言い難い。あくまでも、「百貨店で元日休業の流れが来ている」と見るのが妥当だ。では、なぜ百貨店だけが元日営業を取りやめるのか？ これには、現在の百貨店を巡る状況が表れている。
百貨店が正月に営業しないワケ
なぜ、百貨店の正月営業は少なくなっているのか？ 答えは簡単で、「一般人が百貨店を使わなくなっているから」ということに尽きる。小売・流通アナリストの中井彰人氏は、産経新聞の取材にこう答えている。「正月に休業しても百貨店の業績に対する影響は軽微だろう。なぜなら足元で各社の好業績を支えているのは一般客でなく、インバウンド（訪日客）や富裕層だからだ」（産経新聞 2024年12月13日） 日本百貨店協会が発表しているデータによれば、2024年11月のインバウンド（免税売り上げ）は前月比で30.4％増加。32カ月連続でプラスとなっている。2024年1～11月の累計売り上げ5兆1100億円のうち、5856億円がインバウンド関連となっており、その比率は11.5％。2023年のインバウンド関連売り上げの割合は6.4％であり、2倍近くの伸びを見せている。 では、富裕層はどうか。そもそも、富裕層は元日初売りで福袋に並んだり、安いセールを求めたりする客ではない。中井氏によれば「富裕層や企業の外商顧客がいま求めているのはモノでなく、投資や節税。そのため高級時計、金製品、絵画といった高額品がよく売れる。彼らは店内を買い回ったりせず、百貨店を『ショールーム』として使う」（産経新聞 2024年12月13日）とのこと。元日に店舗を開けていても富裕層は来店しないので、ただただ人件費がかさむだけなのだ。
