《現地事情》中国経済「まだら状の不況」――悲観論はどこまで正しいか
外食全体は伸びているが高級店では節約ムード［重慶市の観光地・洪崖洞。併設されている飲食店にも黒山の人だかり＝2023年9月］ 写真：筆者撮影
中国経済に対するネガティブなニュースが多い。 雇用では今年6月に若年層（16～24歳）の失業率が21.3％と過去最悪を更新し、7月以降は統計が発表されなくなった。2021年から続く不動産不況は今なお続き、大手デベロッパーのデフォルト（債務不履行）危機がたびたび話題になる。輸出は今年5月以降、前年比マイナスが続いている。 統計だけではない。「地方政府の財源不足のため、公務員や公共団体での給与未払いが横行。抗議デモやバスの運行中止、病院閉鎖といった事態にまで発展。一部の地方自治体では人員削減のため公務員に転職を促す動きも」「不動産危機で地方銀行倒産の噂が。銀行は札束を山と積んで安全性をアピール」「不動産価格下落が進み、1軒購入したらもう1軒をプレゼントなどの値引き策まで登場」などなど、不景気を伝えるニュースも枚挙に暇がない。
本文：4,561文字
写真：7枚
購入後に全文お読みいただけます。
すでに購入済みの方はログインしてください。
税込330円使えます
PayPay残高
サービスの概要を必ずお読みいただき、同意の上ご購入ください。欧州経済領域（EEA）およびイギリスから購入や閲覧ができませんのでご注意ください。
高口康太
