【深刻】5人に1人が後期高齢者になる「2025年問題」私たちの生活への影響は？事前にやるべきことは？
２．介護をする人の不足 介護保険料を払っても受けられない？
倉田アナ： 厚労省によると、2025年度には介護が必要な人が717万人に。これは2024年度に比べると12万人増えているということです。では、果たしてこの方々を支え介護をしてくれる人がいるのか？ 2026年度には約25万人が、さらに2040年には約57万人が不足するといわれています。 MC谷原章介： ひとりで背負うことって無理だと思うんですよ。地域の支援や、親戚とか友人、こういった人と助け合っていかないと。ひとりでやって、仕事も辞めてって無理をしたら背負った人自身が追い込まれてまた不幸なことになってしまうかもしれませんから、みんなの力で支えていくべき。 淑徳大学・結城康博教授： 今もまったく足りていない状態です。介護保険料を払っているからもし介護が必要になったら受けられると思っている人もいると思うんですが、ヘルパーが非常に少ないので、実際に受けようと思ったら使えないという状態が今、起きているんですよね。 MC谷原章介： この原因は人手不足なのか、賃金が足りないからなのか、どちらなのでしょうか。 淑徳大学・結城康博教授： 人手不足が深刻なんですよね。ただ一般の産業で働いている方と80万円ぐらい年収が違うので、介護職員に就く人が非常に少ないということです。介護職員の人の賃金を人並みにしないといけないというのはあります。
３．後継者不足 日本経済に大きな影響も…
平均引退年齢は70歳と言われる中、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人。そのうち約半数の127万人が後継者未定といわれています。 これは日本企業全体の約3分の1に。数字で見ると累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があるというんです。
４．高齢者の我が家が廃墟に！？
倉田アナ： 総住宅数のグラフですが、下の赤い部分が空き家率を表しています。 75歳以上の方が増えることで、2025年頃を境に空き家率が極端に上がっていくんです。これが、増え続けていくという予測があるんですよね。こうなると、例えば相続の問題などのトラブルも考えられるわけなんですが、空き家再生協会代表の菊池さんに話を聞きました。 ＜空き家再生協会 菊池代表によると…＞ ・自分の子供など相続人との事前話し合いが最重要 ・遺品になりそうな物で処分できるものを決めておく 倉田アナ： 結城先生、いろいろありますけれど、やっぱり心構えが必要ですよね。 淑徳大学・結城康博教授： 2025年って節目の年で、介護とか病気とか、例え今は元気だったとしてもすぐに介護って必要になるので…、事前に準備をしておく、家族間でも話し合いをしておく、それが非常に大事ですね。 (『めざまし8』 2024年12月６日放送より)
めざまし８
