２０２４年６月、東海線の街灯撤去作業　合同参謀本部

京義線・東海線道路の爆破準備も同じ脈絡の措置とみられる。軍関係者は「京義線・東海線は南北をつなぐ代表的な通路として機能してきた」とし「これら道路を単純に無力化するのを越えて爆破までするというのは何かを見せるという意味ではないか」と話した。 【写真】北朝鮮との境界地域から眺めた西部前線非武装地帯 実際、軍当局は北朝鮮が京義線・東海線を爆破しようとする状況を９日と１１日の間に本格的に捕捉したという。９日は総参謀部が境界地域要塞化を公式発表した日、１１日は外務省が無人機の平壌浸透を公開した日だ。南北断絶の意味を最大化するために、無人機事態と共に一種の「爆破ショー」をするのではということだ。 軍の内外では北朝鮮が大々的な爆破を進行し、関連の映像・写真で宣伝戦をする可能性も提起される。２０２０年６月の南北共同連絡事務所爆破当時のように世間の注目を集めながら住民の覚醒を誘導する効果を狙っているということだ。 労働新聞はこの日、「朝鮮人民が激怒した」と題した記事を２面に掲載するなど、対南敵がい心を鼓吹するための宣伝扇動も続けている。「民心が憎悪と復讐の溶岩として沸き立つ時、その強烈な噴出に対応できる力はない」「敵に想像もできない恐ろしい苦痛と破滅を与えろ」などの内容だ。 ここには、情報流入および内部流通が以前より活発になった状況でどうせ無人機に平壌の空を突破された事実を隠すことができないのなら有利に利用しようという内心があるとも考えられる。領空防御の失敗はもちろん最高尊厳冒とくに該当するビラの内容まで公開したのが、これを傍証している。 慶南大極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「唯一支配体系を構築している北の立場では最高尊厳（金正恩）の権威と安全は体制の安危に直結する問題」とし「韓国側の無人機侵犯が一般住民にまで知られることまで念頭に置いた多目的布石である可能性が高い」と話した。 一方、国連軍司令部はこの日、「メディアの報道を通じて、北朝鮮上空の無人機出現に対する北朝鮮の主張を認知している」とし「国連軍司令部は現在、停戦協定に基づきこの問題を厳正に調査している」と明らかにした。