【最新】47都道府県「離婚率」ワーストランキング…「東京」ワースト28位、「大阪」ワースト5位
厚生労働省から2023年の『人口動態統計』が発表されました。今回は最新の離婚事情についてみていきます。 ▼【ランキング】最新47都道府県「離婚率」…3位「北海道」2位「宮崎」
2023年離婚件数、全国で約18万件
厚生労働省『令和5年人口動態統計(確定数)の概況』によると、2023年の離婚件数は18万3,814件。 時間軸でみていくと、離婚件数がぐっと増えたのは1990年代に入ってから。1985年に「男女雇用機会均等法」制定。女性の社会進出が進んでいきます。1990年代には専業主婦世帯と共働き世帯が逆転。経済的な懸念がなくなり「離婚しても大丈夫」という女性(妻)が増えたことも、離婚件数が増加したことの一因でしょうか。 2000年代に離婚件数はピークに達し、その後は減少傾向。昨今は20万人弱で推移しています。これはそもそも婚姻数が減っていることも要因と考えられます。 【離婚件数の推移】 1950年:83,689件 1960年:69,410 件 1970年:95,937 件 1980年:141,689 件 1990年:157,608 件 2000年:264,246 件 2010年:251,379 件 2014年:222,115 件 2015年:226,238 件 2016年:216,856 件 2017年:212,296 件 2018年:208,333 件 2019年:208,496 件 2020年:193,253 件 2021年:184,384 件 2022年:179,099 件 2023年:183,814 件 また離婚した夫婦の平均同居期間は12.6年。離婚に至るまでの同居期間は、2000年は10.3年。年を追うごとに長くなっています。これは婚姻歴20年以上の熟年離婚の割合が増えていることが一因。そして熟年離婚を後押ししているのが年金分割です。老後の経済的不安から離婚を踏みとどまっていた人たち。年金分割が認められるようになると、老後の不安感が薄れ、離婚を決断しやすくなったのです。 離婚のハードルは、どんどん低くなっていく……昨今の傾向です。