規正法改正案、10日にも審議入り 自民、企業献金を堅持
自民党の派閥裏金事件を受けた政治改革に関し、与野党7党は4日、国会内で2回目の協議を行った。 自民が政治資金規正法再改正の要綱案を提示したが、立憲民主党などが求める企業・団体献金の禁止に触れておらず、平行線だった。各党がそれぞれ法案を提出し、10日にも衆院政治改革特別委員会で審議入りする見通し。与党が目指す今国会成立のめどは立っていない。 自民の要綱案は、使途の公開義務がない政策活動費を廃止する一方、公開に配慮すべき党支出を「要配慮支出」と位置付ける。「外交上の秘密など国の重大な利益」「法人などの業務の秘密」を害する恐れがある支出などを非公開とすることができる。 第三者機関として有識者で構成する「政治資金委員会（仮称）」を国会に設け、要配慮支出の監査や政治資金制度に関する提言を行う。 政治資金収支報告書について、オンライン提出の義務化、データベースの公表も盛り込んだ。外国人・外国法人による政治資金パーティー券の購入は禁止する。 自民の小泉進次郎・政治改革本部事務局長は「政策活動費は明確に法律上廃止する。支出の透明化を図る」と説明。企業・団体献金については「禁止すべきだとは思っていない」と明言した。
