GMクルーズが開発中の自動運転車両。ホンダは2026年に東京都心部で計画する自動運転タクシーでの活用を想定している（写真：ホンダ）

　高齢化や人手不足といった社会的な課題の解決が期待される自動運転タクシー(ロボタクシー)。日本で最初に実用化を目指すホンダの計画がスタート段階から難題に直面している。 【写真】ホンダはGMなどと2026年に日本で自動運転タクシーサービスを開始すると発表。そのための合弁会社を2024年前半に設立する予定だった 　昨年10月、ホンダはゼネラル・モーターズ(GM)と、GM子会社でホンダも出資する自動運転システム開発会社GMクルーズ(クルーズ)と組み、2026年初頭に日本で自動運転タクシーサービスを開始すると発表。サービス提供を担う合弁会社を2024年前半には設立するとしていた。

　しかし、予定していた合弁会社の設立が遅れている。ホンダは「できるだけ早期に立ち上げたい」としているが、メドは立っていない状況だ。 　3社で共同開発する自動運転車両「クルーズ・オリジン」を使った自動運転サービスを2026年に東京都心で始める計画だった。クルーズ・オリジンは運転席がない専用車両で最大6人乗り、特定条件下での自動運転に相当する「レベル4」の技術を適用するとしている。開始当初は数十台で運用を始め、500台規模での展開を見込む。

　昨年の記者会見でホンダの三部敏宏社長は「日本で最も交通量が多く、最も多彩で走行難易度の高い場所でサービスをスタートする。ここでお客様にご満足いただければ、このサービスを他の都市でも展開できるはず」と語っていた。 ■パートナーの交通事故が影響 　計画遅れの原因の1つとなっているのは、昨年の発表直前にアメリカ・カリフォルニア州内でクルーズの自動運転車両が起こした事故だ。他車両がはねた歩行者の女性を自動運転車両が引き、さらに数メートル引きずったまま走行して重傷を負わせた。この事故に関しては、6月20日にカリフォルニア州公益事業委員会(CPUC)が、クルーズが同委員会に適切に情報を提供しなかったとして約1800万円の罰金を科すと発表している。

　ホンダはこうした事故が日本での合弁会社設立に影響していることを認め、「安全性が担保されているかどうかしっかり調べる必要がある」としている。ただ、2026年のサービス開始は現状で変更はないという。 　クルーズでは2023年11月、共同創業者でCEO(最高経営責任者)だったカイル・ヴォクト氏が退任、今年7月にはマイクロソフトのゲーム機「Xbox」と同オンラインサービスのエンジニアを務め、Amazonなどでキャリアを積んだマーク・ウィッテン氏が新CEOに就任している。クルーズはアリゾナ州やテキサス州で乗員がある状態での自動運転サービスの試験走行を再開している。