【日本の選挙運動は古すぎる！】支持を得たネットとリアルの融合、世界でも“特異”な日本、個別訪問もそろそろ解禁を
急務な技術開発と制度改正
かつて江東区長選挙で、禁止されている有料のインターネット広告を利用したとして当選した区長が罪に問われたことがある。これを無制限に許すと選挙が金次第ということになりかねないので妥当な制限だが、現在のインターネット利用制限のうち見直すべきところは見直すべきだ。 今回、解散時期が想定より早まったこともあり、在外国民の投票に間に合わない場合があるという報道があった。こういう分野については電子投票の制度等も併用するよう技術開発と制度改正を検討したらどうか。 各政党、各陣営とも、今回の総選挙の結果を見て、有権者のSNS等のアドレス・リストの集約や活用方法をさらに強めて本格的に利用していくことになる。だからこそ、この方面の規制の見直しと選挙スタイルの変化に対する選挙制度の対応を急ぐべきだ。
青山 佾
