Androidスマートフォン（画像：FCNT）

公正取引委員会はアメリカ・Googleに対し独占禁止法違反で初の排除措置命令を出す方針を固めた模様だ。Googleは今年8月にも別の独禁法違反調査を受け、このときは「確約手続き」によって排除措置命令を回避していたが、今回は違う結果になりそうだ。 【写真で見る】Googleをはじめとする巨大テクノロジー企業に対する、規制当局からの監視の目が厳しくなっている ■排除措置命令を出す方針を固めたと報道 　日本の公正取引委員会は、アメリカ・Googleに対し、同社がスマートフォンメーカーに自社アプリを優先的にインストールするよう強要していたとし、それが独占禁止法に違反するとして、排除措置命令を出す方針を固めたと報道されている。

　公正取引委員会は、GoogleがAndroid端末メーカーに対し、販売するスマートフォンに「Google Play」アプリをプリインストールを許諾する条件として「Google Search」アプリや「Google Chrome」アプリなど、いくつかの自社アプリを併せてプリインストールさせるとともに、それらアプリのアイコンの表示位置を細かく指定したライセンス契約を締結させているとの疑いがあるとして2023年10月に調査を開始、同時に第三者からの情報や意見の募集も実施していた。

　Android端末でGoogle Playが利用できなければ、ユーザーは使いたいアプリのインストール用パッケージをインターネット上から探し、発見できればそれをダウンロードして、手動でインストールしなければならない。おそらく大多数のユーザーにはそんな芸当はできないため、メーカーはGoogleの要求に従うほかない。これは独占禁止法が禁じる「拘束条件付き取引」に該当すると考えられる。 　公正取引委員会は他にも、Googleが端末メーカーに対しGoogleに競合する他社の検索アプリケーションをプリインストールしないことを条件に、同社の検索連動型広告サービスから得た収益を分配する契約を締結するなどして、Googleのライバル企業の事業活動を排除、もしくは制限していた疑いも同時に調査している。