ウクライナ復興会議に200社超 政府、渡航制限の例外措置も
日本政府が今月19日に東京で開く「日ウクライナ経済復興推進会議」に、両国から各100前後、計200社超の企業が参加する見通しであることが分かった。政府はウクライナへの渡航制限の例外措置を含め、事業展開を促す環境整備を進める方向。複数の関係者が3日、明らかにした。 会議にはゼレンスキー大統領がビデオメッセージを寄せる見通し。日本はエネルギー供給や農業、インフラ整備などを中心に官民一体でウクライナの復旧・復興を進めたい考えだ。会議では岸田首相が復興支援を巡る政府方針を表明し、首脳や閣僚らの討議をそれぞれ開催。エネルギーやインフラなど、業界ごとに両国企業同士の討議も行う。ウクライナのシュミハリ首相が対面で出席し、ロシアとの戦闘が続くウクライナ国内の状況や具体的な要望を伝える見通し。 日本の経済界の一部からは、政府がウクライナ全土に出している危険レベル最高度の退避勧告が「投資の足かせになっている」との声がある。政府内では危険レベルを維持したまま限定的に渡航を認める案が検討されている。
