中東地域の地政学リスクが一段と強まる：イランのイスラエル報復攻撃が近づく
イランによるイスラエルへの報復攻撃は数日内か
日米など主要国で株価の大幅下落が生じる中、金融市場は地政学リスクにも注意する必要が出てきた。それは、中東地域の緊迫化が一段と強まる可能性だ。 イスラム組織ハマスの最高幹部であるハニヤ政治局長が7月31日に、イランの首都テヘランの宿泊先で殺害された。イランの革命防衛隊は、攻撃は「アメリカ政府の支援を受けてシオニストが実行した」とし、「適切な時、場所、方法で厳しい罰を受けるだろう」とイスラエルへの報復を公言している。 米紙ニューヨーク・タイムズは7月31日に、複数のイラン政府関係者の話として、ハメネイ師がイスラエルへの直接攻撃を命じたと報じている。イランによるイスラエルへの報復攻撃は、数日中に行われるとの見方もある。 これを受けて米国防総省は8月2日に、緊張が高まる中東情勢に対応するために、戦闘機部隊やミサイル防衛能力を持つ巡洋艦や駆逐艦を追加派遣すると発表した。帰還が予定されているセオドア・ルーズベルト空母打撃群に代わり、エイブラハム・リンカーン空母打撃群も中東に派遣される。イランによるイスラエルの攻撃を抑止する狙いがある。 4月には、イランが在シリアの大使館への空爆の報復措置としてイスラエルをドローンとミサイルで攻撃した。ただしこの際は、イランから事前に米国に連絡があったために、米軍が多くのミサイルを迎撃できた。イランも事態を著しく悪化させない一方、国内の対イスラエル強硬派にも配慮した結果、抑制された攻撃となった。ただし、今回も抑制された攻撃にとどまるという保証はない。
悪の枢軸「3H」とネタニヤフ首相の政治的延命の意図
レバノンのシーア派武装勢力ヒズボラも8月1日に、イスラエルへの報復を宣言している。イスラエル軍は7月30日に、ヒズボラのフアド・シュクル司令官を殺害した。パレスチナ自治区ガザでの衝突に端を発した戦闘が、広範囲に広がるリスクが高まっている。 イスラエルのネタニヤフ首相はイランの支援を受けるパレスチナ自治区ガザの「ハマス」、レバノンのイスラム教シーア派勢力「ヒズボラ」、イエメンの反体制武装勢力「フーシ」を「3H」、「悪の枢軸」と表現し、対抗姿勢を鮮明にしている。 ガザ停戦協議は、イスラエルが関与したとみられるイスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者の死亡で白紙に戻った感がある。これについては、ネタニヤフ氏が政治的延命を狙ったものとの指摘もある。イスラエル国内では7割を超す有権者が、少なくともガザの戦闘終結後にネタニヤフ氏が退陣すべきだと考えている。野党もネタニヤフ氏の退陣を求めている。ガザ停戦合意は、ネタニヤフ氏の退陣につながる可能性がある。
