写真：LIMO [リーモ]

新NISAとiDeCoは全く別の制度であるため、互いに併用が可能です。50歳代ともなると65歳からの老後生活までの期間が短いため、双方の制度を併用するのも一つの考え方といえます。 ◆【シミュレーション結果】50歳が新NISAとiDeCoの併用で2000万円を目指すならいくら積み立てる？ 昨今では低所得者世帯への給付金も話題ですが、多くの勤労世帯は「自分の老後資金は自分で作る」と動いていることでしょう。 物価上昇に負けない資産形成が望まれます。 そこで今回は、その一案として新NISAとiDeCoの組み合わせについて考えていきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

新NISA制度をおさらい

2024年から始まった新NISAの仕組みは下図の通りとなっています。 　・非課税保有期間が無期限 　・制度（口座開設期間）が恒久化 　・つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能 　・年間投資枠が拡大（最大で年間360万円に） 　・非課税保有限度額（総枠）が新設（最大1800万円） 　・非課税保有限度額（総枠）の再利用が可能 2024年に制度変更となったNISAでは、非課税期間が恒久化されたため、65歳以降まで非課税適用が可能です。 また、非課税保有の限度額も拡大し、つみたて投資枠（旧つみたてNISA）と成長投資枠（旧一般NISA）合わせて総額1800万円まで適用できます。 二つの制度を併用すれば、投資信託・株式・ETFやREITなどへ投資できます。 成長投資枠では外国株や外国ETFへの投資も可能です。

iDeCoの制度をおさらい

iDeCoは、個人型確定拠出年金の一つです。 拠出額は、それぞれの上限額を条件として任意で決められます。 また、利用する金融機関ごとに決められたラインナップの中から、投資先も自由に決められる仕組みです。 拠出限度額は、自身の属性によって変わります。 会社員の場合、勤務先の年金制度によりますが、月々1万2000円～2万3000円のいずれかが上限となります。 iDeCoで拠出した資金は、原則として60歳まで引き出すことができません。 老後に差し掛かるタイミングで年金として毎月受け取るか、一時金として受け取るかを選択できます。 なお、iDeCoも運用中の収益には税金がかからず、ファンドの資産拡大に寄与します。 また、毎月の拠出資金は所得控除が可能なため、現役世代のうちは所得税を抑える効果があります。