〈年収103万円の壁撤廃か〉減税につながる玉木雄一郎案と増税につながる小泉進次郎案、国民に優しいのはどっち？ 「進次郎案は “国民を虐める”タイプの“壁対策”では…」
“103万円の壁”の引き上げについての議論が始まっている。国民民主党の玉木雄一郎代表が強く押し出しているこの案だが、果たしてどこまで実現されるのだろうか。 【画像】どれくらい手取りが増える? 年収別の減税額
年収の壁を撤廃するべき理由
年収103万円を超えると所得税がかかり始めることから、世間では“103万円の壁”と呼ばれてきた。ただ、この壁を超えたからといって、損をするかと言われれば、ひとえには言い切れない。 103万円を超えると、超えた分にだけ所得税が課税されるため、例えば104万円稼いだとしたら、103万円はそのまま無課税、超えた1万円分にだけ課税される仕組みだ。 ではなぜ、世間では“103万円の壁”と呼ばれ、このラインを超えないように年収を調整している人が多いのか。それは、扶養対象から外れてしまうからだ。 親やパートナーなどの扶養に入っている人は、103万円を超えるとそこから外れてしまう。すると、親やパートナーが扶養控除を受けることができなくなり、払う税金がアップ。結果的に、103万円以上稼いでも、“世帯全体”の手取りが減ってしまうことがあるのだ。ほかにも、106万円や130万円など、年収の段階に応じて、国民年金保険料や国民健康保険料を支払う必要が生じてくる。 そのため現在、この“103万円の壁”のせいで、パートする主婦や学生アルバイトの人たちは調整をしながらシフトを組んで働いている。 今年の7月25日には、厚生労働省の審議会で最低賃金が全国平均で50円を目安に引き上げられる方針で合意したものの、最低賃金を上げても“103万円の壁”を動かさない限りは何も意味がないとの声が続出する事態となった。 国内で働き手が減り、外国人労働者に頼るしかなくなっている現状も、賃金が上がる一方で、“103万円の壁”を撤廃しないからではないかとの指摘も寄せられており、この壁をめぐっては長年議論され続けてきた。 “103万円の壁”ができたのは1995年。以来29年、変わっていない。その間、最低賃金は1.73倍になっていることから、国民民主党は、103万円の壁も1.73倍の、178万円にするべきだと主張しているわけだ。
