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　トランプ氏の“圧勝”となったアメリカ大統領選挙。日本にはどんな影響が出る？ロシア・ウクライナの問題や中東情勢はどうなる？それぞれの専門家に見解を聞いた上で、日米関係に詳しい同志社大学の村田晃嗣教授に解説してもらいました。 【写真で見る】トランプ氏の“返り咲き”による日本経済への『3つの影響』 ◎村田晃嗣：国際政治学者　同志社大学教授　日米関係に詳しい　「アメリカ外交」「米国政治と映画文化」が専門

石破総理はトランプ氏に「少し軽んじられる」？

　まず、気になる日米関係はどうなるのか。村田教授によりますと、“正論の石破総理”と“直感のトランプ氏”、相性は決して良くないということです。トランプ氏はロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席のような強いリーダーが好きで、約束が守れないリーダーは相手にしないといいます。石破総理は今、安倍政権のときと違って少数与党で政権基盤が非常に弱いため、トランプ氏にとってはそれほど望ましい相手ではなく、少し軽んじられるのではないかという見解を村田教授は示しています。 　一方でアメリカにとって日本は戦略的に重要な存在だともいいます。アメリカは中国と競争する上で日本を味方にしておかないといけないため、米中の緊張が高まると日本の重要性が増すということです。そのため日本をないがしろにはできないだろうと見ています。 　また、村田教授の見立てでは、アメリカが日本に対して要求が強くなるのではないかと。岸田内閣のときに“5年間かけて日本の防衛費を2倍にする”、“反撃能力を持つ”ことを国際的に約束しましたが、いまだ防衛費は2倍にできておらず、その前提である増税するのかどうかも決まっていません。その約束を果たさずしてアジア版NATOや地位協定の見直しの話を進めようとしても“まずやるべきことをやって”となるため、日本への要求は強くなっていく能性があるということです。 　そして安全保障については、村田教授はポイントを2つ挙げています。1つ目は、日本が初めから守ってもらおうという考えではなく、自国で守るためにどれだけのことができるかということを真剣に考えなければいけないということ。2つ目は、アメリカが守らなければいけないような付加価値を日本が持っていなければいけないということ。これが対中戦略上でも重要で、日本は経済的にも活力を取り戻さなければならないということです。