「広報全般を任せていただいております」と投稿が…

こうした状態が、公職選挙法の趣旨に反するのではないかという声が上がり始めている。公選法は地方自治体の首長選挙の場合、候補者1人について街宣車を1台しか使うことを認めていない。 これに絡み立憲民主党の小西洋之参議院議員が11月19日、【総務省への確認】と記載したうえで、法解釈をXにポストした。 〈一般論として候補者Bが候補者Aの当選のために街宣車、拡声器、選挙ビラ、政見放送などを使用することは数量制限等に違反し公選法の犯罪となる。当選者AがBと共犯関係にあればAは失職し公民権停止となる。例えばAとBが同じ場所で演説会を連続開催する場合も犯罪は成立し得る。〉（小西氏のポスト） 「立花氏が斎藤氏のために街宣車などを使ったと認められた場合は違法で、2人が共犯関係なら斎藤氏は失職、公民権停止となる、と読める内容です。斎藤氏側は立花氏との連携を否定してきましたが、2候補の演説会の開催状況を確認しようという動きも出ています」（県関係者） さらに、ここへきて新たな動きも。 「斎藤氏の選挙で『広報全般を任せていただいております』とYouTubeで主張した兵庫県西宮市のコンサルティング会社代表取締役の女性が、同じ動画の中で、立花氏に『私としては感謝』と述べていたことが21日に広まり騒ぎになりました。斎藤陣営の中の人物が立花氏への感謝を口にしたことが公になったのは初めてではないでしょうか。 動画は21日深夜に削除されましたが、この女性が言う広報全般を任された、とは何を意味するのか、注目が集まっています」（地元記者） 「集英社オンライン」はコンサルティング会社に11月22日の午前中に電話をかけたが、担当者は「電話での取材は行なっていません、質問があるならメールでお願いします」と答えた。質問状はすぐに送っており、回答があり次第掲載する。 選挙が終わってまだ5日。兵庫県には早くも次の嵐が迫っている――。 ※「集英社オンライン」では、今回の記事に関連した情報やご意見を募集しています。下記のメールアドレスかX（旧Twitter）まで情報をお寄せください。 メールアドレス: shueisha.online.news@gmail.com X（旧Twitter） @shuon_news 取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班