「21日の総理の判断、総理がだいたい発表されるのが6時なので、6時半に本部会議を開催して、大阪府としての方向性は決めたい」と説明する吉村府知事

　大阪府の吉村洋文知事は20日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事「提供された寄付金、ワクチン開発にあてたい」（2020年5月20日）」に対応しております。 【動画】大阪府・吉村知事「提供された寄付金、ワクチン開発にあてたい」 　　　　　◇　　　　　◇

302億円規模の補正予算を提案

司会：ただ今から知事の記者会見を始めさせていただきます。最初に知事からお願いいたします。 吉村：私からは2点です。1点目は予算についてです。6号補正予算の主な内容についてお知らせをいたします。緊急事態宣言の延長決定も踏まえまして、感染拡大の防止と、そして社会経済活動を両立させる、医療・経済両面から命を守るという、その取り組みについて6号補正予算を提案していきます。規模としては302億円程度の予算。これまでの緊急対策を合わせた予算の財政規模、これは全部でいけば、何度も補正を組んできましたが、合計で約4800億円の予算規模で、今、大阪府はコロナ対応を進めています。今回の6号補正の中身ですけども、「くらしと経済を支えるセーフティネット」ということで、休業要請外支援金として300億円。そして府立高校でのオンライン授業の実施に約2億円。この2つを計上いたします。

休業要請対象外の中小・個人への支援金

　まず休業要請外支援金ですけども、これは、これまで休業要請をお願いした事業の皆さんについては休業要請支援金、十分ではないのは、これは分かってますが、ただ、なんとか支えていこうということで休業要請支援金というのをやりました。現在、まさに給付中であります。一方で休業要請の対象にはなってないんだけれども、自主休業せざるを得なくなったと。あるいはお客さんが非常に少ないということで売り上げも大きく下がって、非常に厳しい状況にあると。あるいは休業要請対象の企業が休業することによって、卸なんかはそもそも商品を入れることがなくなりますから、非常に大きな影響を受ける。そういった休業要請の対象にはなってないんだけども、非常に大きな影響を受けた中小企業、零細、個人事業主の皆さんを支えていこうというのが休業要請外支援金です。 　それからこの休業要請外支援金は、もともと休業要請支援金が大阪府と市町村の共同事業だったものですから、それぞれの基準値については市町村に、大阪府下の市町村のどこかに本店が所在することと。個人事業主であれば活動拠点が所在することということが条件にはなってました。ただ、そうなってくると、例えば大阪府外で本店はあるんだけども、お店自体は大阪でやってるよと。しかもそれが休業要請の対象になってると。そこは休業要請支援金を受ける対象にはなってませんでしたから、そういったところについても、ここで対応していけるようにしていこうということです。つまり休業要請支援金の対象外になったけども、大きく影響を受けた中小・零細企業を支援していこうと、そういう制度です。 　ですので要件としては、大阪府内に事業所を有していることが1つ。そして売り上げですが、これは休業要請支援金と考え方は、ほぼニアリーイコールです。4月分が、売り上げが50％以上減ったと。あるいは5月、今月作ってる制度ですので、4月と5月を平均した売り上げが50％以上減少していること。これはいずれも前年比比較です。そして休業要請支援金の支給対象ではないこと。これ休業要請支援金はもうすでに実施してますので、その枠外にある中小企業を支援するという趣旨ですから、休業要請支援金の対象でないこと。この3つが条件です。