大阪府・吉村知事が定例会見5月20日(全文1)21日に府の方向性決めたい
ワクチン開発に向けた民間企業の寄付の意義は
毎日新聞：すいません、幹事社の毎日新聞の芝村です。ワクチンの開発なんですけれども、開発や生産には多額に費用が必要になるということで、今回、民間の企業が寄付をしてくれたということの意義と、あと今後もこのような寄付を受け付けることがあるのかをお伺いします。 吉村：やはり開発にはお金が掛かります。それぞれの研究機関、それぞれの大学でお金集めをしながら、今進めているという現状があります。ここは国にも協力してくださいということで進めている状況です。その中でこうやって民間からご寄付をいただけるというのは、非常にありがたいと思っています。 コロナウイルスの助け合い基金のように何か基金をつくるということは今の段階では予定はしてないですけれども、ぜひこの民間の皆さんから、新たなワクチンを大阪で、なんとか大阪の医学で開発すると。それもかなり国内的にもトップレベルの水準ですから。やっぱりそれは費用も掛かるということで、こういったご寄付をいただけるということは非常にありがたいですし、またぜひお願いをしたいというふうに思っています。
対策本部会議などの日程が決まっていれば教えて
毎日新聞：すいません。21日に関西3府県が、緊急事態宣言が解除される見通しとの報道もあるんですけれども、府としての休業要請の解除や対策本部会議の日程など、新たに決まったことがあれば教えてください。 吉村：これについては、最終的には対策本部会議で決めていきたいというふうに思っています。国が判断されるのが21日ですから、21日の総理の判断、総理がだいたい発表されるのが6時なので、6時半に本部会議を開催して、大阪府としての方向性は決めたいというふうに思っています。そのとき、その際、引き続き、また7時半から記者会見を開かせていただきたい。そこで皆さんにも発表というか、最終決定したものをご報告させていただきたいと思っています。 大きな方向性としては、やはり今、休業要請をお願いしている、クラスターが現実に発生したところ、そしてクラスターが発生してはないけど、そこと類似の施設。そして1000平米以上の遊興・遊戯・運動施設。そして飲食店の時間と。大きくそういったところでお願いをしていますが、その中でリスクが、なかなか全てを、21日に緊急事態宣言が解除されたとしても、これを全て解除しますということにはなかなかやっぱりいかないんじゃないのかなというふうにも思っています。感染症対策がきちんと取れるのかどうか、事業体としてリスクはどのぐらいある、事業形態としてリスクがどのぐらいあるんだろうかと、そういったことも含めて、発生したときの影響を、そういったところも含めて21日に判断をしたいというふうに思います。 毎日新聞：ありがとうございます。 司会：では次のご質問をお願いいたします。
