大阪府・吉村知事が定例会見5月20日(全文1)21日に府の方向性決めたい
中小は2事業所以上で100万円、1事業所で50万円
支給額ですが、中小企業、法人の場合は2事業所以上の場合は100万円です。そして1事業所の場合は50万円。個人事業主の場合は、2事業所以上やってる場合は50万円で、1事業所の場合は25万円。これは全て、市町村共同事業ではなくて、大阪府単独の事業として進めていきます。これは予算で議会に上程しますので、ご議会の審議・議決が必要になります。議会のご審議・ご議決をいただいたのち、直ちにいただければ、直ちにウェブでの受け付けを開始します。ですので、予定としては5月27日の水曜日を予定しています。5月27日水曜日から受け付けを開始して、6月中旬からは支給を開始決定したいと思います。 この使途ですけども、これは家賃、これまで僕も家賃はずいぶんわーわー言ってきましたが、国で一定の家賃支援制度というのが、これはどうもできそうだということになりました。ただ、やはりちょっと時間も掛かりそうな部分もあるので、それまでの間の家賃等の固定費、それ以外にも当然必要な費用はあると思うので、家賃等の固定費用を中心に、それ以外でも使い道は自由ですので、ここでなんとか踏ん張っていただきたいというふうに思います。 問い合わせ番号も記載してます。現実に5月27日から事業開始、受け付けを開始したら新たに、また電話も非常に増えると思うので、その際はコールセンターを設置します。今おそらくお電話いただいても、こうやって大きな事業の枠組みぐらいしかなかなかお話しできないと思います。そういう意味で詳細は、27日に受け付けを開始しますので、そのときからコールセンター、専門のコールセンターも設置しようというふうに思っています。
オンライン授業のため、ルーター提供事業者を公募
引き続いて、府立学校でのオンライン授業です。これは今、私立なんかでオンライン授業が進んでます。公立と私立の教育の格差、オンライン授業における教育の格差というのも現実に出てきていると思っています。これはなんとか解消しなきゃいけないと思っています。 あとは、このコロナも今は非常に落ち着いてきてますが、また第2・第3波がいつ来るか分かりません。この第2・第3波が来たときに、また同じように休校して一切勉強ができないというような状況になってはいけません。ですので、第2・第3波がいつ来るか分からないという想定に備えて、6月末までに、100％のやり方じゃないかもしれないけども、オンライン授業をもうできるようにするという大号令を掛けて、今進めています。このための予算です。 1人1台タブレット。これについては来年度中には完成をさせます。そこで完璧な制度が出来上がるというふうには思いますが、その間にコロナの第2波が来る可能性は十分ありますので、そういった意味で緊急にこの予算措置をして対応していきたい。大きな中身としては、それぞれタブレットや、自宅でパソコンとかスマホとか、そしてWi-Fiの環境が整っている方は、ご自身が持ってるものをお使いいただくと、お願いするということです。もちろん発信は学校側からしていきます。 やはり問題になってくるのが、そういった端末をお持ちでない家庭。特に経済状況が非常に厳しい家庭が多いわけですけど、そういう場合が多いわけですが、端末がないと、Wi-Fi環境がないという方はどうするかと、そのための予算です。具体的には、そういう環境が整っていない家庭に対してのモバイルのルーター、これは通信費用込み、通信ができるモバイルルーターを準備したいと思っています。ただ、ここは今、こんなオンライン授業とか、あるいはテレワークとか、このコロナが始まってから非常に通信機器については品薄状態になってるというのも部局から聞いてます。 ですので、しかも数が多いと。われわれの試算では約5000台必要になりますから、これはもう公募をしていこうと思います。つまりモバイルルーターを提供いただける事業者の公募をします。合計5000台です。正式な台数は今確認してますが、公募のときまでに確定させます。1台当たり月20ギガバイト以上の通信容量で、現実には6月上・中旬から利用していきたいと思っています。 調達の対象ですけど、モバイルルーターと通信費用、SIMカード利用料。これを調達の対象にしていきます。主な募集要件としては、提供可能な台数と、1台当たりの価格と、提供可能時期というのを募集要件にしていきます。
