『大阪飲食健全共同組合』春山学会長

　警察庁の露木康浩長官は12月19日、「卑劣なビジネスモデルを解体し、（悪質ホストクラブの）責任者やグループの排除を目指して参りたい」と話しました。 　一方で大阪のホストクラブでは自主規制をかける動きもあります。

Aさんと記者

　ホストクラブの業界団体「大阪飲食健全共同組合」の春山学会長 「世間的にも色々ご心配やご不安を招いてることをこれは広くお詫びを申し上げるとともに、じゃあ組合ではどういうことを実際できるのかということを何度も検討と議論を繰り返しまして、2025年の4月をめどに、売掛金を全体の2割まで落とす決定をしました」 　この共同組合では加盟するホストクラブに対し、売掛金の上限を支払い代金のまずは2割とし、徐々に廃止する方針だということです。また、被害相談を受ける窓口も設置するといいますが、加盟店の数は大阪のホストクラブ全体の半分以下で、実効性は不透明です。 　Aさんも売掛金の廃止だけでは必ずしも問題の解決にはつながらないと話します。

　Aさん 「禁止にしてもOKにしてもそれほど変わらないと思ってて、というのも、売掛禁止にしてるってことはその稼いだ額とか、持っているお金でしか楽しめないと思うから、だから少しでもお金を持つために、夜職なりで働いたり、金融関係から借りたりする」 　要は先に稼いで払うか、後から働いて払うかの違いでしかないということです。 　本来「客をもてなす」ことを意味する「ホスト」。女性客、そして業界そのもののためにも、意味のある変化が求められています。