トランプ関税に備える必要、日本企業の供給網再編も－長島首相補佐官
長島氏は日本が過去数年で防衛費を急増させていることに対して「よくやっているという評価も他方である」と指摘し、さらなる負担増を迫られるかどうかは「今後のトランプ政権とのコミュニケーション次第だ」と述べた。
加えて、駐留経費負担を含めた防衛費の変更は「トランプ氏から言われてやることではない」と主張。日本が周辺情勢を見極め、日本の戦略に基づいて努力することだと語った。
ＵＳスチール
ＵＳスチール買収計画を巡って日本製鉄は、買収が米国の鉄鋼産業の発展に寄与すると主張してきたが、バイデン大統領は阻止する予定だと複数の関係者が明らかにしている。トランプ次期大統領も反対を繰り返し表明している。
長島氏は「個別の企業の問題は政府が首を突っ込むような話ではない」とした上で、雇用創出など「日本の投資が米国経済にどういう効果を及ぼしているかということは、しっかり説明をしていきたい」と述べた。
長島氏は2003年に衆院議員初当選。旧民主党政権で防衛政務官、首相補佐官や防衛副大臣を務めた。その後、自民党入りし、９月の総裁選では石破首相の推薦人に名を連ねた。日韓議員連盟の幹事長も務める。
他の発言
--取材協力：萩原ゆき.
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Akemi Terukina, Alastair Gale, Yoshiaki Nohara
