国会では、石破総理の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われていて、立憲民主党の辻元代表代行は、手取りが減ることになる年収「130万円の崖」についても見直すよう迫りました。 【写真を見る】年収「103万円」以外にもある「106万円・130万円の壁」を解説 辻元氏は税に関わる「103万円の壁」だけでなく、社会保険料の「130万円の崖」についてもあわせて見直すべきだと訴えました。 立憲民主党　辻元清美 代表代行 「『103万円の壁』を引き上げても、その先には『130万円の崖』が待ち受けています。壁と崖、この際、あわせて解消することを提案しますが、いかがでしょうか」 石破総理 「政府におきましては、現在、次期年金制度改正に向けて議論を行っているところであり、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険のさらなる適用拡大など、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力をいたしてまいります」 また、今国会で注目されている政治改革をめぐっても論戦が交わされました。 辻元清美 代表代行 「企業献金をしてきた経済団体の要望を忠実に実行した結果、トリクルダウンは起きず、富が偏る不公正な政策決定がなされたと感じている国民がたくさんいる。総理、企業・団体献金禁止、ここで明言していただきたい。いかがでしょうか」 石破総理 「さらなる規制の強化につきましては、最高裁判決でも認められている、企業の政治活動の自由に関わることでもあることから、必要性、相当性をよく議論する必要がある」 立憲民主党などの野党が求めている企業・団体献金の禁止について、石破総理は「自民党としては不適切だとは考えていない」と、従来通りの答弁を述べるにとどめました。