政府は28日、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の公共事業費として1兆4000億円を2024年度補正予算案に盛り込む方針を固めた。 　23年度補正より1000億円増やす。資材価格の高騰に対応するとともに、能登半島地震の教訓を踏まえて全国に水道管の耐震化などの緊急対策を促す。 　国土強靱化を巡り、政府は21～25年度に公共事業費6兆円を確保する計画「5カ年加速化対策」に沿って、毎年、補正予算に次年度分の経費を計上している。24年度補正を含めると、5年間の総額は計画額を上回る6兆8500億円となる。 　国土交通省によると、23年2月からの1年間でセメントの価格は23．3％、生コンクリートは10．4％上昇。今後も値上がりが予想され、与党からは「強靱化対策費が昨年と同じ額だったら、同じ事業量はこなせない」と増額を求める声が上がっていた。 　23年度補正では、加速化対策分の1兆円に、別枠として物価高騰対策費3000億円を合わせて計1兆3000億円を確保した。24年度補正でも、加速化対策分の8500億円に、物価対策枠として3000億円をプラス。さらに、能登地震を受けた緊急対策枠で2500億円を加え、計1兆4000億円とする方針だ。 　加速化対策では、老朽化したダムや橋の改修、防波堤の整備などを進めている。今回の補正では、避難所となる学校の体育館へのエアコン設置なども促進する考えだ。