政府と地方自治体の代表による「国と地方の協議の場」が27日、首相官邸で開かれた。 「年収103万円の壁」の引き上げについて、地方側は税財源への配慮を要望。村上誠一郎総務相は「地方税収への影響などを含め、丁寧に議論を進めていきたい」と応じた。 所得税がかかり始める年収の103万円からの引き上げは、2025年度税制改正に向けて自民、公明、国民民主の与野党3党が協議している。引き上げに伴い、住民税の減収も見込まれるため、地方側の懸念が高まっている。
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