会見する斎藤元彦・兵庫県知事〈2024年12月11日午後 神戸市中央区・兵庫県庁〉

　斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメント疑惑や贈答品受領疑惑などが文書で告発された問題を受け、兵庫県で公益通報窓口を所管する部署が改善策を公表した。 PR会社経営の女性「盛っている？」 　県によると、2006年度の制度開始以来、調査結果などを公表したのは初めてという。 　県は幹部を含む職員らが公益通報しやすい環境を整えるため、外部窓口を県内の弁護士事務所に設置する。運用開始は12月16日。 　告発文書を配布した元県民局長の男性（2024年7月に死亡）を公益通報の保護対象とせず、調査結果を待たずに懲戒処分（停職3か月）とした県の対応が問題視されていた。 　男性は2024年3月、斎藤知事のパワハラや贈答品受領など7項目にわたる疑惑を告発する文書を作成して配布し、4月4日には同一内容の文書を県の公益通報窓口に提出した。 　改善策によると、斎藤知事の「パワハラ疑惑」については、知事自身が職員に対して強い口調で指導することがあったと認識しているが、強く叱責された職員から「パワハラを受けた」との認識は確認できず、「パワハラがあったという確証までは得られなかった」とした。 　贈答品の物品受領、いわゆる「おねだり疑惑」については「これまでの慣例で判断されてきたため、誤解を招くケースがあった」と指摘。 今後は利害関係者から原則的に受領しないとしている。 　このほか、「（2021年7月の）知事選での違法行為」や「政治資金パーティ疑惑」「優勝パレードにおける資金集めのための“キックバック”疑惑」については、是正措置を求めるような問題はなかったと結論付けた。 　元局長の告発文書をめぐっては、県議会の調査特別委員会「百条委員会」と、弁護士が主体の第三者委員会での調査が続いている。 いずれも年度内には調査結果を公表する見通し。 　これを受け斎藤知事は、同日開いた定例会見で、「公益通報窓口の外部委託について、通報者の心理的負担の軽減が大きい。匿名性の高い状況で、必要性に応じた（弁護士などによる）外部調査ができるよう、制度を改正できた」と話した。 　また、「組織内部からの自浄作用が求められる。（自身が）職員に感謝の気持ちを持って接することを忘れず、職員がさまざまな課題を感じた場合に利用して、より良い組織にしなければならない」と述べた。