2025年9月から11月までの3か月間、JR東日本が交流人口の増加を目指す「重点共創エリア」に岩手県を指定し、達増拓也岩手県知事に決定通知書を伝達しました。 【写真を見る】JR東日本が交流人口の増加を目指す「重点共創エリア」に岩手県を指定 28日はJR東日本の大森健史盛岡支社長が県庁を訪れ、達増知事に重点共創エリアの決定通知書を手渡しました。 これはJR東日本がこれまでの重点販売地域を改め、2025年度から新たに取り組むもので、SNSをはじめ列車内や駅構内の広告で指定したエリアの旅行商品などをPRし、観光振興につなげるものです。 達増知事は「若い世代に向けたプロモーションを行い交流人口の拡大につなげたい」と連携して観光振興を進める考えを示しました。