マイナンバーの不適切管理67件 個人情報保護委が年次報告
政府の個人情報保護委員会は9日に閣議決定された年次報告で、2022年度に地方公共団体などに対してマイナンバー取扱者の教育や不正アクセス対策などが不十分だとして指導・助言を行った件数が、21年度の17件から67件に拡大したと発表した。改正マイナンバー法に基づき、こうした不適切な管理への対応を厳格化したのが要因という。 個人番号を含む情報が漏えいするなどのマイナンバー法違反または違反の恐れのある事案は171件で、21年度の170件とほぼ同じだった。 個人情報保護法に基づく漏えいなどの報告処理件数は4217件で、21年度の1042件から増えた。
