中国メディアによると、５月の労働節（メーデー）前後の連休期間中、和花を目当てに四川省に２６万人以上が訪れ、飲食代や宿泊費など観光客１人当たりの消費を１４５０元（約３万円）押し上げた。パンダ関連のビジネスで毎年約３４万人の雇用が生まれており、数百億元の経済利益がもたらされているというデータもある。 　しかし中国の象徴、パンダは国の誇りも背負っている。 　今年、四川省雅安市にある和服姿のパンダ像の写真が交流サイト（ＳＮＳ）に出回ると、「日本の伝統服を着せるな」と批判が殺到した。中国から米国の動物園に貸与されていたパンダが今年２月に死んでいるのが見つかった際には、中国国内で「虐待だ」と反米感情に火が付いた。パンダを巡る炎上が多発する事態に、中国メディアは「愛国心をアクセス稼ぎに利用すべきではない」とくぎを刺した。 　▽各国に貸与、外交カードに利用 　ジャイアントパンダの主な生息域は中国内陸部の四川、陝西、甘粛の各省で、中国名は「大熊猫」。中国政府はパンダを「中国の国宝であり名刺」と位置付け、２０２２年の北京冬季五輪では大会マスコット「ビンドゥンドゥン」のモチーフにも選ばれた。野生のパンダは１８００頭を超え、飼育下のパンダは７００頭近くとされる。

　中国はパンダの提供を通じて各国との関係強化や友好を演出する「パンダ外交」を展開しており、中国の習近平指導部は「大国外交」の切り札として、パンダを積極利用している。１１月には米国との首脳会談実現を受けて新たにパンダを貸し出す意向を示唆し、米中関係の緊張緩和へ秋波を送った。中東地域への影響力拡大を図る中で、カタールにパンダを貸与した。パンダを「友好の使者」として各国に届けることで、中国脅威論を和らげる狙いも背景にはありそうだ。 　「パンダの保護で協力を続けたい」。米国で開かれた１１月１５日の米中首脳会談後の両国友好団体による夕食会のスピーチ。中国の習近平国家主席は「多くの人がパンダとの別れを非常に惜しみ、動物園に見送りに行ったと聞いた」と語り、米国への新たなパンダ貸与をほのめかした。 　その１週間前、米首都ワシントンのスミソニアン国立動物園で生活していたティエンティエンなど３頭のパンダが返還期限の延長がかなわず、中国に旅立った。米国には他に４頭が残っているが２０２４年末までに全て返還される計画で、半世紀にわたって両国の架け橋となったパンダが不在になる可能性が高まっている。仮に新たな貸与が実現すれば、「ゼロ」は回避される。