ブラジルに続く？...「X」即時停止命令は他国にも広がるのか EU高官は「禁止もあり得る」と警告
イーロン・マスクとブラジル当局の数カ月にわたる緊張状態の末、ブラジル全域で「禁止」されることになったX（旧ツイッター）。各国で規制が進むが、停止命令を出す国は出てくるのか──
ブラジルの最高裁判所は8月30日、ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）に対し、同国内でのサービスを即時停止するよう命じた。こうした禁止措置が他の国、とりわけアメリカと欧州でも取られる可能性はあるのだろうか。 【写真特集】女優から自社の従業員まで...イーロン・マスクの恋人・結婚相手たち ブラジル最高裁は電気通信事業を規制する政府機関に対して、2億1200万人が住むブラジル全域でXをシャットダウンするよう命じた。Xが裁判所命令違反を繰り返し、ヘイトスピーチと偽情報を拡散させたことを理由として挙げている。 停止命令は8月31日に実施されたが、その日に至るまでの数カ月間、Xを所有するイーロン・マスクとブラジル当局の間では、コンテンツモデレーション（投稿コンテンツの監視・排除）の取り組みを巡って緊張が高まっていた。 ブラジル最高裁は停止命令解除の条件として、Xがすべての法規定に従うこと、未払い分の罰金を支払うこと、ブラジルでの法定代理人を任命することを挙げた。 ブラジル国内でXにアクセスした人はすべて、VPN接続であっても1日当たり5万レアル（約130万円）の罰金が科せられる可能性がある。本誌はXにメールでコメントを求めている。
「自由の国」アメリカではどうなるか？
一方、アメリカでは合衆国憲法修正第1条で言論の自由が強力に保護されている。とはいえ、ソーシャルメディア運営企業だからといって、規制を完全に免れられるわけではない。 例えば、Xは2023年9月、ソーシャルメディア・プラットフォームに対するコンテンツモデレーション取り組みの公開を義務付けたカリフォルニア州法が、言論の自由を侵害するとして訴訟を起こしたが、同年12月に訴えを退けられた。 カリフォルニア州法は、相応の年間売上高があるソーシャルメディア運営企業に対し、コンテンツモデレーションへの取り組みを詳細に記した報告書を半期ごとに提出するよう義務付けている。 報告書には、好ましくない投稿数とそれらに講じた措置について、データを明記しなければならない。カリフォルニア州連邦地方裁判所判事ウィリアム・シャブは、Xが同法を凍結するよう求めた訴えを退け、次のように述べた。 「報告義務は、ソーシャルメディア運営企業にかなりのコンプライアンス負担を強いるように思われるが、合衆国憲法修正第1条の文脈においては、この報告義務が不当である、あるいは過度の負担になるとは考えられない」 ただし、部分的であろうとなかろうと、ソーシャルメディアがブロックされる可能性がまったくないとは言えない。 「アメリカに関しては、ひとつの州が他州へのサービス提供を非合法化する試みは不可能ではない。こうした状況は、複数州で禁止されたポルノサイトなどですでに起こっている（ただし、こうした州の動きを裁判所が支持するかについては、さまざまなケースがある）」 アイルランドの大学、ユニバーシティ・カレッジ・ダブリン（UCD）サザーランド法科大学院のT・J・マッキンタイア准教授は、本誌に対してそう語った。 「しかしながら、こうした禁止措置はサイトが自らユーザーの位置を特定し、そうした州にいるユーザーからのアクセスを拒否するかたちで実施されることが多い。合衆国憲法修正第1条の下では、インターネットプロバイダーに対して、そうしたサイトへのアクセスをブロックするよう義務付けることはきわめて困難だ。それに、X（旧ツイッター）などの一般向けソーシャルメディアサイトに対し、アメリカの裁判所がそうした命令を下すことは考えられない」とマッキンタイアは話す。
