EU高官は「X禁止もあり得る」と警告

欧州では、ソーシャルメディア・プラットフォームに対する規制が厳しさを増している。欧州連合（EU）は2022年11月、デジタルサービス法（DSA）を施行した。 この法律は、オンラインプラットフォームに対して、コンテンツモデレーションとユーザーの安全性について厳格なルールを定めている。 EU上級代表サンドロ・ゴジ（仏マクロン大統領率いる政党「再生」所属で欧州議会選区から選出）は8月、Xがデジタルサービス法を順守しなければ、欧州で禁止される可能性があると警告した。 コンプライアンス違反の場合は巨額の罰金が科され、欧州運営業者によるブロックもあり得ると、ゴジは述べている。 デジタルサービス法は、欧州のオンライン仲介サービス事業者すべてに適用されている。また、欧州で暮らす4億5000万人の10％以上にサービスを提供している、「非常に大規模なオンラインプラットフォーム（VLOP）」に対しては、いっそう厳格なルールが設定されている。 VLOPには具体的な義務が課されており、違法コンテンツの拡散や社会的危害などの全体的リスクを緩和しなければならない。 マッキンタイアが本誌に説明したところによると、EUにはデジタルサービス法に限らず、ほかの種類の違法コンテンツに関連した規則もある。 「例えばアイルランドでは、国内でのサービス提供許可を得ていない海外の賭博サイトをブロックする法律が定められている。ウクライナ侵攻を受けた制裁措置の一環として、ロシア国営メディアのサイトもブロック対象だ」 ブラジルにおけるXのサービス停止措置、EU高官からの警告、コンテンツモデレーションの取り組みについて公開を定めたカリフォルニア州法。これらを踏まえれば、各政府がソーシャルメディア・プラットフォームをいっそう厳しく規制する流れが強まっていることは明らかだ。 偽情報やヘイトスピーチ、そして、世論に対する大手テックの大きすぎる影響力に対する懸念から生まれたこのような変化は、まだ始まったばかりなのかもしれない。 （翻訳：ガリレオ）