ＣＯＰ２９が閉幕、「気候資金」目標額を２０３５年までに３倍で合意…民間投資の算入可能に
【バクー＝田中洋一郎、天沢正裕】アゼルバイジャンで開かれた国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）は２４日、途上国の温暖化対策に先進国が拠出する「気候資金」の目標額を２０３５年までに現在の３倍超の「年間３０００億ドル（約４６兆円）以上」に引き上げることで合意し、閉幕した。
成果文書では、資金拠出は日本を含む先進国が主導する一方、途上国の自主的な拠出を促すとした。現在は各国の公的資金による支援が主流だが、民間投資を拠出額に算入することを認めた。また、世界全体で途上国への官民合わせた拠出額が３５年までに年間１兆３０００億ドル（約２０１兆円）に達するよう呼びかけた。
気候資金を巡っては、支出増を求める途上国と負担増を避けたい先進国の対立が激化。２２日までの会期を２日延長し、交渉を重ねて成果文書を採択したが、その後もインドなど複数の代表団が「納得できない」と抗議するなど亀裂が残った。
一方、昨年のＣＯＰ２８で合意した「化石燃料からの脱却」について、議論の進展はなかった。ＣＯＰ３０は来年１１月、ブラジルのアマゾン地域にあるベレンで開催される。
