写真：LIMO [リーモ]

「配属ガチャ」という言葉をよく耳にするようになり、昨今では転勤の有無は社会人、就活生どちらにとっても会社選びにあたって重要な要素になっているようです。 ◆【写真7枚】転勤に関するアンケート結果を図表で一気見！日本の年収事情も とくに不本意な転勤は、社員の定着率に影響を与えるかもしれません。 今回は、2024年5月末に公開された意識調査から見えてきた最新の転勤事情、そして日本の平均年収について確認していきます。 近年では当たり前になりつつある副業・兼業についても、最新の情報から課題や注目点を考えていきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

転勤制度が仕事への定着に影響

2024年5月30日、株式会社パーソル総合研究所は「転勤に関する定量調査」の結果を発表しました。 調査概要は以下の通りです。 ＜調査概要＞ 　・調査名:転勤に関する定量調査 　・調査対象:20～50歳代のホワイトカラー正社員　計1800名、2025年4月に民間企業への就職を希望する大学生・大学院生　計175名 　・調査時期:2024年2月29日～3月13日 　・調査方法:調査会社モニターを用いたインターネット定量調査 　・調査実施主体:株式会社パーソル総合研究所 　・リリース公開日:2024年5月30日 ※社会人は労働力調査（2023年）の正規雇用者の性別・年代構成、学生は令和5年度学校基本調査の学歴・性別構成に基づいてスクリーニング調査を回収し、スクリーニング調査結果における対象者の出現率に基づいて割付 ●就活生の50.8％が「転勤がある会社」を回避する傾向に 転勤の有無は採用活動にどの程度影響を与えるのでしょうか。 就活生は半数以上、社会人もほぼ半分が、「転勤がある会社への応募・入社を回避する」傾向にあることがわかりました。 この数字を見ると、転勤の存在は職探しに大きな影響を与えているといえそうです。 ●給与が20％上がるよりも「転勤なし」の会社が好まれる 転勤と引き換えに評価が上がり、結果として年収の増加に繋がるという話はよく聞きます。 実際には転勤による負の効用を、給与増加に伴う正の効用でどれほど埋められているのでしょうか。 結果、転勤による効用の減少分は、給与20％増加に伴う効用の増加分では埋められないことがわかりました。 給与アップよりも転勤がないことの方が、多くの人にとって重要視されるということですね。 ●不本意な転勤は離職の理由に 転勤制度は定着にどれほどの影響を及ぼすのでしょうか。 不本意な転勤による離職傾向の調査を見ていきましょう。 不本意な転勤によって離職を考える人は37.7％いることがわかりました。 転勤を避けたいからと安易に転職すると、年収が下がってしまう可能性もあります。 現在の年収やこれからのキャリアプランを計画してから転職を検討するとよいでしょう。 では、現在の日本の平均年収はいくらほどなのでしょうか。