「終わってみれば簡単でしょう」 税理士の言葉に安堵 「相続税の支払い」で勘違いしていたこと 【50代女性記者体験記】
「相続税の徴収はとても厳しく、逃げようとしても逃げ切れない。必ず国から『お尋ね』が入ります。課税対象にならないだろうと申告を怠った場合、税務署からの調査や税務処分の対象になる可能性があります。ペナルティーとして延滞税や加算税、最悪の場合は刑事罰が科されることもあります」と、ある専門家は話していた。 ■最低限の知識を 税理士で公認会計士の神谷有子さんはこう話す。 「管轄の税務署に行って相談をすればいろいろと力になってくれます。相続を専門にしている法人の税理士は費用も高くなりがちです。相続税法は比較的改正が多いので、それに即した実務ができる税理士を選ぶというのも大切かと思います。そのために皆さんも最低限の知識をつけておくことをお勧めします。日本税理士会連合会のHPから税理士の検索もできます」 相続税の基礎控除の額は「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」。相続人が3人の場合は4800万円だ。都内に一軒家を持っている人であれば、この金額は超える可能性がある。基礎控除よりも遺産総額のほうが大きければ課税対象になる。自分は関係ないと思わずに、自分ごととして捉えよう。 （AERA dot.編集部）
