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内乱の疑いなどで捜査が進む韓国の尹錫悦大統領をめぐり、大統領側の弁護士が19日、会見し、一部で指摘されている「保守系YouTuber」の影響を否定しました。 「非常戒厳」をめぐっては一部のメディアが、尹大統領が保守系YouTuberが唱える『不正選挙』などの陰謀論を信じた結果、「非常戒厳」宣言に至った可能性があると報じています。 これについて大統領側の弁護士は会見で、「ある1つの要素が大統領の考えと決定に大きな影響を及ぼすとは思わない」と述べて否定した上で「その部分も大統領が直接明らかにするだろう」と述べました。 また内乱などの疑いで捜査が進められていることについては、「（大統領は）明確で堂々とした立場を持っている」として内乱に該当しないと改めて主張しました。 尹大統領を巡っては、弾劾の妥当性を判断する「憲法裁判所」の審理と、警察などによる内乱容疑の捜査が迫っていて、尹大統領本人による説明がいつ行われるか注目が集まっています。