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トランプ前大統領が立ち上げた新興メディア企業のトランプ・メディアは8月2日、「Truth+（トゥルース・プラス）」と呼ばれるストリーミングサービスを開始すると発表した。 トランプ・メディアのCEOのデヴィン・ニューネスは声明で、Truth+は、大手メディアから見過ごされていたり、キャンセルの危機にさらされたりしているコンテンツを配信すると述べたが、具体的にどのような番組が配信されるのかについては明かさなかった。 Truth+は、配信開始に先立ち「厳格なストレステスト」を受ける予定であり、ユーザーは「新たなコンテンツ配信ネットワーク」を通じてストリーミングプラットフォームにアクセスできると同社は発表している。 トランプ・メディアは、先月の当局への提出書類でTruth+が来年から収益を上げ始めることを予測していると述べていた。2日の発表を受けて同社の株価は5％以上上昇している。 Truth+は、まずTruth Social（トゥルース・ソーシャル）で独占的に利用可能になり、その後、Androidとアップルのデバイス向けアプリとして展開され、家庭用テレビ向けのストリーミングアプリがそれに続くとされている。 トランプ・メディアは、Truth+のプラットフォームには当初、ニュースやニュース解説、天気、ライフスタイル、エンターテインメントのチャンネルが含まれる予定だと述べている。また、将来的には「キリスト教関連のコンテンツや家族向けのコンテンツ」をフィーチャーした番組を拡大していく予定だとしている。 フォーブスは、トランプの資産を52億ドル（約7450億円）と試算している。彼は、トランプ・メディアの約59%を保有しており、その価値は2日の株価ベースで32億ドルに達している。同社の株価は2日の午前中に6%以上上昇したため、トランプの保有資産は2日だけで約2億ドル増加した。 3月に特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて上場したトランプ・メディアの株価は、ボラティリティが大きく、トランプが口止め料裁判で有罪判決を受け際には20％も急落するなど、2桁台の下落を何度か記録している。同社の株はまた、いくつかの急騰も記録しており、トランプの暗殺未遂事件後の取引初日の7月14日には過去最高の31％高、6月のバイデン大統領との討論の直後には10％高を記録していた。