安全保障の最新の動向や県が進める地域外交政策について有識者から意見を募る県のアドバイザリーボードが開かれ、委員からは国際情勢の緊張感が高まっていると報告が上がりました。 会議の冒頭で玉城知事は、４月から新たに設置した県の平和・地域外交推進課について基地問題の解決に向けた世論喚起のほか、アジア太平洋の緊張緩和などの取り組みに繋げたいと挨拶しました。 その後非公開で行われた会議で委員からは台湾を巡る米中の緊張は目に見えて高まっているとして、有事に巻き込まれない外交を政府に求める県の立場を明確にすべきとの意見が上がりました。 国際地政学研究所柳澤協二理事長「（情勢の緊張感が高まる中）沖縄の立場は非常に難しくなるよねっていう認識はみなさんお持ちだったように思いますね。地域交流とかそれから基地の問題にしたって本当にこれでいいのかっていうことを少し冷静になって考えるということがぜひ必要なんじゃないか。」 県は後日、詳細な議事録をホームページに掲載する予定です。