障害者雇用で手帳未所持の対応議論 25年に意見まとめ（厚労省）
厚生労働省は3日、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（座長＝山川隆一明治大教授）の初会合を開き、障害者手帳を所持していない精神、発達障害者、難病患者や、就労継続支援A型利用者の障害者雇用率制度における扱いなどを論点に議論した。委員は労使、障害者関係団体、有識者など13人。2025年中の意見の取りまとめを目指す。 企業で働く障害者は23年時点で約64万2000人おり、20年連続で過去最多を更新。また、障害者実雇用率は2・33％で初めて障害者雇用促進法が義務付ける法定雇用率（当時2・3％）を上回った。 研究会ではさらなる施策強化に向けて、22年6月の労働政策審議会障害者雇用分科会意見書で、引き続き検討が必要と指摘された事項を論点とする。 雇用率制度に関しては身体、知的障害者にはあるが、精神障害者にはない「重度」区分を新設することや、障害者雇用納付金の納付義務が生じる企業の範囲を常用労働者100人以下に拡大することも論点に挙がった。また、障害者雇用の質の向上に必要な対策も議論した。 次回以降、九つの障害者団体に論点についてヒアリングを行う予定だ。
