2023年（1-12月）の「建設業」倒産状況

建設業倒産 月別推移

　2023年（1-12月）の建設業の倒産件数は、1,693件（前年比41.7％増）で、2年連続で前年を上回った。また、2016年（1,605件）以来、7年ぶりに1,600件台に乗せた。 　増加率が40％を超えるのは1991年（55.4％増）以降では初めてで、増勢基調が鮮明になっている。　 　負債総額は1,843億1,000万円（前年比54.4％増）で、2年連続で前年を上回った。負債が1,800億円を上回ったのは、2015年（1,935億3,700万円）以来、8年ぶり。負債10億円以上の大型倒産が9件（前年10件）と前年を下回ったものの、負債5億円以上10億円未満が40件（同38件）、1億円以上5億円未満が358件（同254件）と各々増加し、負債総額を押し上げた。 　2023年の「新型コロナウイルス」関連倒産は421件（前年比48.7％増）と、前年の約1.5倍に急増した。都心部や地方都市部の再開発工事や新型コロナの5類移行による経済活動の本格化に伴い、受注環境は民間工事を中心に回復基調にあるが、いまだコロナ禍の影響を払拭できない企業は少なくない。 　さらに、コロナ禍で見送られた工事の消化で受注が一気に増えたため、資金需要の増加とともに、人手不足が一段と深刻化している。労務費や外注費の上昇なども含め、各種コストアップ要因が小・零細企業の経営を直撃し、2023年の「物価高」倒産は130件（前年48件）と前年の2.7倍に急増した。下請の割合が高く、価格転嫁の難しい設備工事業や職別工事業への影響は大きく、倒産増加へとつながった。 　こうしたなか、2024年4月にゼロゼロ融資の民間返済がピークを迎えるのと同時に、罰則付きの時間外労働規制が適用される「2024年問題」が差し迫る。資金繰りが一段と厳しくなる企業が増えるとみられ、自助努力が限界に達し、経営が疲弊した企業を中心に倒産件数がさらに増加する懸念は大きい。また、倒産に至らなくても先行きの不透明感から事業継続を断念する休廃業や解散が増加する可能性も高まっている。