2023年の建設業倒産1,693件 増加率40％超は32年ぶり 物価高で疲弊するなか「2024年問題」も差し迫る
業種別 職別工事業が前年比51.6％増、設備工事業が同45.7％増で増加が際立つ
業種中分類別では、最多の総合工事業が680件（前年比31.7％増、構成比40.1％）だった。次いで、職別工事業634件（同51.6％増、同37.4％）、設備工事業379件（同45.7％増、同22.3％）だった。総合工事業が最多件数となるが、増加率をみると下請け色の強い職別工事業、設備工事業が高くなっている。 さらに細かく分類した小分類別では、建築工事業が254件（前年比30.2％増）で最多。次いで、土木工事業216件（同26.3％増）、管工事業163件（同34.7％増）、とび・土工・コンクリート工事業147件（同72.9％増）と続く。
原因別 受注不振（販売不振）が約7割
原因別では、最多の受注不振（販売不振）が1,185件（前年比47.3％増）で、全体の約7割（構成比69.9％）を占めた。次いで、「既往のシワ寄せ」283件（前年比34.1％増）、代表者の病気や死亡を含む「その他」57件（同14.0％増）だった。 『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は、1,480件（同44.1％増）で全体の約9割（構成比87.4％）を占めた。
形態別 消滅型倒産が9割超
形態別では、最多が破産1,581件（前年比41.1％増）。次いで、取引停止処分55件（同61.7％増）、民事再生法39件（同69.5％増）、特別清算16件（同14.2％増）と続く。 このうち、「消滅型」倒産は1,597件（同40.8％増）で、全体の9割超（構成比94.3％）を占めた。業績低迷から経営を立て直せず、消滅型を選択せざるを得ない実態が浮き彫りになっている。
資本金別 1千万円未満が7割
資本金別では、1千万円未満が1,244件（構成比73.4％、前年873件）で7割を占め、中小・零細企業の倒産が中心だった。内訳は、1百万円以上5百万円未満549件（前年比50.4％増）、個人企業他312件（同24.8％増）、5百万円以上1千万円未満289件（同45.9％増）、1百万円未満94件（同56.6％増）。 このほか、1千万円以上5千万円未満が436件（同43.8％増）、5千万円以上1億円未満が12件（同33.3％減）、1億円以上が1件（前年ゼロ）だった。
地区別 9地区のうち8地区で前年を上回る
地区別では、四国（28→27件）を除く8地区で前年を上回った。北海道（前年比200.0％増）を筆頭に8地区で2桁増を示し、全国的に倒産が増加した。なかでも、北海道は新幹線の延伸工事や先端半導体メーカーの進出など大型工事が目白押しながら、資材価格の高騰や人手確保に伴う労務費の上昇が足かせとなり、採算悪化から倒産するケースが見られた。
