＜訪朝、台湾有事、円安・インフレの出口……。ニューズウィーク米国版単独取材で、岸田首相が語った「次の日本」＞

岸田首相へのインタビューを行った右手前からプラガドCEO、クーパー編集長、オコナー副編集長　PHOTOGRAPH BY HARUO MOTOHASHI

4月上旬にアメリカの首都ワシントンを訪れ、ジョー・バイデン米大統領との首脳会談を終えて帰国した岸田文雄首相は同月17日、東京の首相官邸で本誌の独占インタビューに応じた。本誌側の出席者はデブ・プラガドCEOとグローバル編集長のナンシー・クーパー、外交担当副編集長のトム・オコナー。 ●日本だけ給料が上がらない謎…その原因をはっきり示す4つのグラフ 約40分のインタビューで、岸田は日本が直面する数々の困難について率直に語り、しかし自分の立ち上げた複数のイニシアチブがあれば、この先に待ち受ける難局も乗り越えられると自信たっぷりに語った。以下はその要旨。 ──今回の訪米では何が話し合われ、どんな収穫があったのか？ 今回は日本の総理大臣として9年ぶりに国賓待遇でアメリカを訪問した。今、国際社会は歴史的な転換点を迎えている。こうした状況を踏まえ、改めて日米関係の重要性が指摘されているなかで、私はアメリカを訪れることができた。 今回の訪米を通じて、このように先の見えない国際情勢の下でも、日米両国は法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持・強化する上で非常に重要なグローバルパートナーであることを確認できた。 また安全保障や経済、そして宇宙を含む先端科学技術の分野で、日米両国には強い絆があることを確認できたと思う。それが今回の訪問の収穫の1つだ。 さらに、私は米議会の上下両院合同会議でスピーチをした。日米両国がグローバルパートナーとして、次の世代にどのような世界を引き継いでいくのか、そのために日米両国はどのようなことに取り組むべきなのか、私の考えを述べた。 その結果、私が伝えた未来志向のメッセージは議員の皆さんから幅広い支持、拍手、そして意見を得ることができた。有意義なスピーチだったと思う。 さらに今回の訪米では、ノースカロライナ州にも足を延ばした。日米関係は首脳や政府レベルだけのものではない。地域の経済に目を向ければ、非常に幅広い層の方々に支えられている。 つまり、日米関係は広範な分野の、実に多くの人々に支えられている。そのことを、今回は具体的な形で感じ取ることができた。 ──2021年に日本の首相に選ばれて以来、あなたは広範囲にわたる改革に取り組んできた。日本のリーダーとして、何に優先的に取り組んでいるのか。また、そこでの重要な課題は何だと思われるか。 私が総理大臣となったのは2年半前だが、当時はまだ新型コロナウイルス感染症の蔓延と戦っていた。だから、まずはコロナ対策が大事だった。しかし昨年の段階で、コロナ関連の状況は正常化することができた。 同時に、私は経済の問題に取り組んできた。安全保障や外交の問題にも同様に注力してきた。また日本の抱える少子化や人口問題に対処するための子ども・子育て支援にも取り組んでいる。 ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する世界的なエネルギー危機は日本にとっても大きな問題だ。私は、原子力も含め、あらゆる選択肢を排除することなく、日本のエネルギー政策を幅広く進めていくという大きな方針を示してきた。 これらが、総理大臣として私の進めてきた主要な政策だ。では現時点で、私にとって最大のチャレンジは何か。それは経済であり、外交と安全保障に関する問題だ。 この30 年間、日本経済はデフレに苦しんできた。賃金が上がらず、物価も上がらず、投資も増えない状況だった。だが私は、総理大臣となって以来、一貫して「新しい資本主義」を推進している。賃上げを契機とした成長と分配の好循環を生み出し、それによって消費が拡大し、企業の投資意欲や賃上げ意欲がさらに高まることを目指す政策だ。 その結果、日本経済は30年ぶりに明るい兆しを見せている。賃金の上昇や民間投資の大幅な増加が見られる。株式市場も史上最高値を更新している。 この流れをしっかりと守り、日本がデフレから完全に脱却し、経済が成長志向の新たなステージへと向かうことを期待したい。 一方で外交や安全保障に目を向ければ、私たちは極めて不確実な状況にある。そのため、首脳レベルの外交を強化することになる。そしてこの外交を支える防衛力が必要だ。たとえ不確実な時期であっても、安定を実現するための役割を日本が果たせるようにしていく。